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534円安と3日続落、米国株安で売り優勢
東証プライム市場(前引け)=534円安と3日続落、米国株安で売り優勢
 
 
26日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前営業日比534円30銭(1.97%)安の2万6619円53銭だった。
23日の米株式市場は、NYダウが486ドル安と大幅に4日続落し3万ドルを割り込み、年初来安値を更新した。米国の急激な利上げが景気後退につながることが懸念された。これを受け3連休明けの東京市場は下値を探る展開となり、日経平均株価は2万7000円台を割り込み、7月中旬以来、約2カ月ぶりに一時2万6500円台まで売られる場面があった。
 
英国のトラス政権が打ち出した大規模な経済対策を受けて、インフレ加速や財政悪化への警戒から前週末の英金利が急騰した。欧米金利の上昇に波及し、株式相場も世界的に大幅安となった。週明けの東京市場でも大半の銘柄が下げ、ソニーGは3.8%安となり年初来安値を更新したほか、SBGが4.1%下げた。東エレクなど半導体関連の下げも目立った。
 
欧米のインフレ対策の金融引き締めが景気悪化を招くとの見方から資源価格も軟調で、INPEXや三菱商など関連株の下げも大きかった。外国為替市場では英ポンドが前週末の1ポンド=1.08ドル台から一時1.03ドル台まで急落するなど変動率が高まっていることも投資家心理を悪化させた。
 
市場からは「金利上昇によるバリュエーション(企業価値評価)調整をにらみ先物を売っている連中がいる。月末接近でボラティリティ(価格変動性)関連ファンドの影響もある出てくるだろう。ただ、日経平均ベースでPERは6月安値を下回っており、さらに売る理由はない。米株が落ち着いてくれば、日本株も値を戻すだろう」との声が聞かれた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5536億円、売買高は7億558万株だった。東証株価指数(TOPIX)も続落した。東証プライムの値下がり銘柄数は1505と全体の8割に達した。値上がりは278銘柄、変わらずは54銘柄だった。
 
 
 
業種別株価指数(全33業種)は全て下落した。鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、輸送用機器などの下げが目立った。
 
 
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、信越化が安く、ソニーグループやソフトバンクグループ、任天堂が売られた。商船三井や三菱UFJフィナンシャル・グループ、川重、NTN、ホンダが下落。ニコン、クボタも値を下げた。
 
半面、日本電信電話やKDDIが高く、高島屋、中外薬、ANAホールディングスやJR東海がしっかり。エイチ・アイ・エスやgumiが値を上げた。

 
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