東証プライム市場（前引け)＝続落232円安、米ハイテク株安受け
10日午前の日経平均株価は続落し、前日比232円89銭（0.83%）安の2万7767円07銭だった。
前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数が揃って軟調だったことで、リスク回避の売りが優勢となった。米株市場では大手半導体メーカーの業績下方修正を受け半導体関連株に売りがかさみ、東京株式市場でもこの流れを引き継ぎ、ハイテクセクターに下げる銘柄が目立つ。日本時間今晩に予定される7月の米CPI発表を控え、積極的に押し目に買い向かう動きもみられない。あすは東京株式市場が休場であることも保有株のポジションを低める動きを助長しているもようだ。
 
機関投資家の多くが夏休み入りしている。市場参加者が少なくなっている中、逆張り志向の強い個人投資家の存在感が相対的に増している。これら個人投資家が、昨日からの下落局面において、日経レバETFの空売りや日経ダブルインの買い持ち高を手仕舞っていることも、指数の底堅さに繋がっていると考えられる。ただ、裏を返せば、機関投資家が戻ってくる8月後半から9月以降には相場の波乱が待ち構えているとも言えるだろう。
 
相場の下値はいまのところ限定的だ。米金融政策を巡る市場の思惑に影響する7月の米消費者物価指数（CPI）の発表を日本時間夜に控え、「国内の機関投資家は様子見ムードを強めている」との声が聞かれた。
 
  東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前の終値は前日比6.80ポイント（0.35%）安の1930.22だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3663億円、売買高は5億5338万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1015と、全体の55%を占めた。値上がりは731、変わらずは90銘柄だった。
 
セクターではゴム製品、電気機器、精密機器が下落率上位になった一方、石油・石炭、電気・ガス、パルプ・紙が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体55％、対して値上がり銘柄は40％となっている。
 
個別では、前日に1〜6月期決算を発表したネクソンが大幅安となった。断トツの売買代金をこなしたレーザーテックが1000円あまりの下げとなったほか、東京エレクトロンの下値模索も続いている。ここ上値追いの続いていたファーストリテイリングも急反落。エムスリー、トレンド、ソニーG、メルカリ、ダブル・スコープなども安い。OATアグリオが大幅安、ペプチドリームも大きく水準を切り下げた。
 
半面、レノバが大幅高に買われ、住友林業も値を飛ばした。出光興産が大幅に上昇マツダ、トヨタも買いを集めた。ロート製薬が急騰、マクロミルはストップ高でカイ気配に張り付いている。