東京株式（前引け)＝187円高と反発、半導体などハイテク主力株買い  
19日午前の日経平均株価は反発し、前場の終値は前日比187円58銭高の2万9213円04銭だった。
きょう前場は前日の米国株市場でハイテク株比率が高いナスダック総合指数が4日続伸と上値追い基調を続けていることや外国為替市場でも円安が意識されるなか、半導体関連などハイテクセクターを中心に買いが優勢となった。
ただ、日経平均2万9000円台前半では戻り売り圧力も意識され上げ幅は200円未満にとどまっている。買われている銘柄は売買代金上位の主力銘柄で、資源・石油関連やアフターコロナ関連などの内需株は売りに押されるものも目立ち、全体では値下がり銘柄数が値上がりを上回っている。
19日の香港株式相場が堅調なことも日本株の支えとなった。
 
半面、上値の重さが目立つ展開だった。25日移動平均線（2万9271円、18日時点）が上値抵抗として意識された。市場では「価格帯別売買高では2万9000円近辺で積み上がっており、現在の水準では戻り売りが出やすいことも重荷となっている」との声も聞かれた。
 
10時30分ごろには北朝鮮が日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射したと伝わった。その後、岸田文雄首相は、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したと明らかにしたものの、株式相場への影響は限定的だった。
 
市場からは「指数はいったん上げ幅を縮めたが、香港ハンセン指数などアジア株が総じて高く、追い風になった。ただ、25日移動平均線が抵抗線として意識され、この水準を超えてくると戻り売りが結構出てくるとみられる」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反発した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2331億円、売買高は5億772万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は951と、全体の約4割を占めた。値下がりは1114銘柄、変わらずは115銘柄だった。
   
業種別株価指数（33業種）は海運業、精密機器、その他製品などが上昇。下落は鉱業、空運業、石油・石炭製品など。
　
個別では売買代金トップのレーザーテックが大きく買われ、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連銘柄は買われた。日本郵船など海運株も高い。ファストリやソフトバンクグループも堅調。ベイカレント・コンサルティングが急速に切り返し、レノバも物色人気。
 
半面、トヨタやホンダは下落、村田製作所が冴えず、太陽誘電やアステラスも軟調、JR東日本も値を下げた。シンプレクス・ホールディングスが大幅安、三井松島ホールディングスも大きく利食われた。
 
 
東証2部株価指数は前日比11.33ポイント高の7735.88ポイントと3日続伸した。
出来高1億2299万株。値上がり銘柄数は205、値下がり銘柄数は158となった。
 
個別では倉庫精練、リヒトラブがストップ高。鉄人化計画、オーウイル、ロブテックス、ササクラ、キョウデンなど10銘柄は年初来高値を更新。黒田精工、玉井商船、ダイトーケミックス、東洋刃物、Abalanceが買われた。
 
一方、パシフィックネット、朝日印刷、マナック・ケミカル・パートナーズ、ぷらっとホーム、広島電鉄が年初来安値を更新。光陽社、ニッチツ、ダイサン、ジー・スリーホールディングス、イムラ封筒が売られた。