東京株式（前引け)＝380円高と大幅反発、米株高、円安を好感
11日午前の日経平均株価は反発し、前週末比380円66銭高の2万2710円60銭で前場を終えた。
東京市場の3連休中に米国では、雇用情勢の着実な改善やトランプ米大統領の追加経済対策への大統領令署名など、好材料が相次いだ。これを受けて、NYダウ工業株30種平均は約400ドル上昇し、東京株式市場にも買い安心感が広がった。
割安株とされる景気敏感株を中心に、幅広い銘柄に買いが入った。
 
外国為替市場での円安・ドル高進行やアジア株高で積極的に投資リスクを取る姿勢が強まり、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。
 
米国の財政出動への期待から米長期金利が上昇するなど、景気に対する楽観的なムードが強まった。輸送用機器や鉄鋼、鉱業など、これまで売り込まれてきたバリュー（割安）株とされる銘柄に買いが入った。
 
7日発表の7月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数の前月比増加幅が市場予想を上回った。市場からは「海外投資家は先週まで世界景気敏感株とされる日本株相場の先行きに不安感を持っていたが、この3連休中の好材料である程度払拭された」との見方があった。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3183億円、売買高は7億9043万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1679と全体の約8割を占めた。値下がりは443、変わらずは47だった。
  業種別株価指数（33業種）は、不動産業、鉱業、鉄鋼などが上昇し、下落は海運業、情報・通信業、その他製品。
 
個別銘柄では、認知症薬が米当局で優先審査の指定を受けたエーザイが大幅高、武田はしっかり、ホンダやトヨタなどの自動車株やファストリ、テルモ、国際帝石、日本製鉄は堅調。住友不、菱地所、三井不なども高い。キーエンス、信越化、東エレク、レーザーテックも上伸した。
一方、商船三井が下押し、ソニーはさえない。ソフトバンクグループ（SBG）やバンナムHD、太陽誘電、資生堂は安い。
 
東証2部株価指数は前週末比77.22ポイント高の6543.52ポイントと続伸した。
出来高1億6408万株。値上がり銘柄数は254、値下がり銘柄数は153となった。
 
個別では、菊水化学工業がストップ高。大日本コンサルタントは一時ストップ高と値を飛ばした。はごろもフーズ、本州化学工業、岡野バルブ製造、音通など5銘柄は年初来高値を更新。マナック、タクミナ、キョウデン、電響社、プレミアムウォーターホールディングスが買われた。
 
一方、京進、ミロク、川崎近海汽船が年初来安値を更新。木村工機、デュアルタップ、インタートレード、西菱電機、山喜が売られた。