39円安と反落。円高が重しも上海株高が下支え
東京株式(前引け)=39円安と反落。円高が重しも上海株高が下支え
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トランプ米政権がトルコへの追加制裁の可能性を示したのを受け、外国為替市場で「低リスク通貨」とされる円が買われて円高・ドル安が進行し、トヨタなど輸出関連銘柄に売りが出た。
一時2万2150円75銭(前週末比119円63銭安)まで下押した。
その後は、中国・上海総合指数高を支えに前引けにかけて下げ渋りの動きとなった。
米中貿易問題を巡る米中次官級会合の開催を控え、貿易交渉が前進するとの期待もあり下値では買いが入った。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は、いずれも反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7847億円、売買高は4億8114万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1435、値上がりは537、変わらずは126だった。
東証業種別株価指数は全33業種中、28業種が下落した。下落は、倉庫・運輸関連業、非鉄金属、金属製品と続いた。上昇は、その他製品、パルプ・紙、鉱業となった。
個別では、トヨタやソニーなど時価総額の大きい銘柄が下げた。住友鉱、東ソーの下げが目立ったほか、ツナグS、ビーグリー、SUMCO、あいHD、日総工産が売られた、
半面、任天堂、バンナムHDが堅調、日本紙、国際帝石が高く、セレス、オープンハウス、中外炉、Sサイエンスが買われた。
東証2部株価指数は前週末比38.55ポイント安の7070.68ポイントと反落した。値上がり銘柄数は199、値下がり銘柄数は187となった。
個別では、セントラル総合開発、アスモ、丸尾カルシウム、リスクモンスター、西菱電機など18銘柄が年初来安値を更新した。省電舎ホールディングス、casa、SECカーボン、エスティックは売られた。
半面、さくらケーシーエス、プレミアグループ、MCJが年初来高値を更新した。ピクセラ、野崎印刷紙業、鈴与シンワート、リミックスポイント、青山財産ネットワークスは買われた。