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広がるサイバー攻撃の脅威
日本政府は、サイバーセキュリティ政策の見直しを続けている。
2017年の4月に「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」および「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」、 そして、7月に「サイバーセキュリティ研究開発戦略」と、3つの国家サイバーセキュリティ戦略が政府より発表された。

そして、2018年、約3年ぶりの更新となる次期サイバーセキュリティ戦略についての検討が進んでいる。

政府もサイバーセキュリティ対策の整備を進めており、その効果に期待もしている。

サイバーセキュリティ戦略本部 内閣サイバーセキュリティセンター資料より


最近、米情報セキュリティ企業のファイア・アイが、日本人の個人情報を集めたとみられる2億件以上のデータが「ダークウェブ」上で販売されていると発表、これが波紋を呼んでいる。

インターネット犯罪の報道でよく話題に上る「ダークウェブ」。
一般的なネット環境からはアクセスできず、専用の閲覧ツールを使って見られるWebサイトだ。
いまやサイバー攻撃に対する防御は国境を越えた喫緊の課題となっている。

一方、2015年5月に日本年金機構がサイバー攻撃により約125万件の個人情報を流出させてしまった事件については、20日に、不正指令電磁的記録供用(ウイルス供用)罪の時効を迎えた。
年金機構の初動対応遅れなどが指摘された事件であり、こうしたことを背景に株式市場でもサイバーセキュリティー関連銘柄への注目度が高まっている。

改めて注目が集まっている「サイバーセキュリティ」に関わる個別企業について、紹介しよう。
 
PCIホールディングス<3918>
傘下にソフト開発会社を擁し、自動車や家電などの組み込みソフトの開発を手掛けている企業。革新的サイバーセキュリティー製品AppGuardのコア技術は米国の政府機関で18年以上の利用実績があり、過去3年連続でHomeland Security Awardを受賞している。

チャート出典:ストックウェザー株式会社

大興電子通信<8023>
富士通特約店で、通信機器や情報システムを手掛ける。「ブルー・プラネット ワークス(BPw社)」が米国ブルーリッジワークスからAppGuard事業を買収する時の資金調達で出資している会社の一つ、AppGuardの販売パートナー。

チャート出典:ストックウェザー株式会社

アドソル日進<3837>
同社は独立系のシステム開発会社で大規模システムの開発で高い実績を持つ。
IoTセキュリティ分野でも実力の高い米Lynx社とIoTソリューションに関する包括契約を結び、IoT機器セキュリティを含むすべてのIoTソリューションを日本国内で独占的に販売することを発表。

チャート出典:ストックウェザー株式会社

ラック<3857>
セキュリティ対策の先駆者で、官公庁と産学官連携をしているなど信頼度も高く、様々なセキュリティサービスを提供。

チャート出典:ストックウェザー株式会社

セキュアヴェイル<3042>
ネットワークセキュリティ専門の企業で、情報セキュリティ構築やログ分析といったサービスを提供。

チャート出典:ストックウェザー株式会社


他では、デジタルアーツ<2326>、テリロジー<3356>、FFRI<3692>、オプティム<3694 >セグエグル−プ<3968>、ソースネクスト<4344>、トレンドマイクロ <4704>、インテリジェント ウェイブ<4847>、シグマクシス<6088>などサイバーセキュリティー関連が注目されている。

サイバーセキュリティは、決して短期的なトレンドではなく、投資テーマとして中長期的な持続力をそなえていると言えるかもしれない。
 
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