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146円安と続落、米中貿易摩擦長期化の懸念
東京株式(前引け)=146円安と続落、米中貿易摩擦長期化の懸念
24日前引けの日経平均株価は続落した。前日比146円67銭安の2万1004円47銭で取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)は、6.22ポイント安の1534.36だった。

前日の米国株式市場では、米中貿易摩擦問題が長期化することへの懸念から急落した。

外国為替市場で円高に振れたことや原油市況の急落などを受け、リスク回避の売りに押された。寄り付き時点で節目の2万1000円台を割り込んだ。半導体関連や電子部品株など景気敏感株の一角が売られた。

その後は、値ごろ感から押し目買いや買い戻しが入り、下げ渋った。
ただ、日米首脳会談を控え、様子見気分から戻り足も限定的だった。

市場からは「米中は貿易摩擦から覇権争いになり、問題は根深い。日本の部品メーカーにも間接的な影響が及ぶ恐れがあり、物色の対象はディフェンシブ系にシフトせざるを得ない。トランプ米大統領の訪日で安倍首相がアピールし、マーケットの期待につながれば良いのだが」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆776億円、売買高は6億3065万株だった。

東証1部の値下がり銘柄数は1115銘柄、値上がり903銘柄、変わらず123銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は鉱業、石油・石炭製品、海運業が下落し、上昇はパルプ・紙、電気・ガス業、陸運業など。
 
個別では、ファーストリテイリングが安く、東京エレクトロン、ファナックも軟調だった。コスモエネルギーホールディングスが急落、国際石油開発帝石も大幅安となった。ふくおかフィナンシャルグループも下落した。
 
半面、ソフトバンクグループ、スズキが買い優勢、レオパレス21が物色人気となった。日本通信、KLabなども大きく上昇した。ディー・エヌ・エー、関西ペイントなども高い。
 
東証2部株価指数は5日続落した。前日比37.25ポイント安の6590.42ポイントだった。
出来高2128万株。値上がり銘柄数は159、値下がり銘柄数は216となった。
 
個別ではアイスタディ、ICDAホールディングス、クロスプラス、サイバーステップ、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートなど24銘柄が年初来安値を更新した。セキド、さいか屋、価値開発、パス、光陽社が売られた。
 
一方、北日本紡績、アイル、イムラ封筒、西菱電機、ケミプロ化成など9銘柄が年初来高値を更新した。セメダイン、三精テクノロジーズ、ウェルス・マネジメント、田岡化学工業、石井表記が買われた。
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