東京株式（前引け)＝反発372円高、2万1000円台回復　米中協議に期待　タイトル 18日午前の日経平均株価は大幅に反発し、前週末比372円53銭高の2万1273円16銭で前場を終えた。
朝方から広範囲に買いが流入、日経平均は大幅高で始まった後、目先筋の戻り売りを吸収し高値圏で更に強含む展開となった。
 
米中貿易協議が合意に向けて進展すれば中国をはじめ世界の景気が持ち直すとの見方から、機械や資源・エネルギーなど景気敏感株に海外短期筋の買い戻しが入った。日経平均の上げ幅は一時390円を超えた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
日立建機やファナックなど景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた。
 
内閣府が発表した2018年12月の機械受注統計は民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比0.1%減と、市場予想（1.1%減）ほど悪化しなかった。
日経平均は、一目均衡表の雲を突破する中で、18日は75日移動平均線（約2万1150円）を上回るなどテクニカル面での好材料もある。
 
市場関係者は、製造業や外需の低迷が足を引っ張ったが、「中国向けの落ち込みは工作機械受注の結果などからわかっていた。むしろ12月が底ではないかとの見方が株式の買いを支えた可能性がある」と話していた。
 
トランプ米大統領が5月26日から28日の日程を軸に来日を検討していると一部で伝わったが相場の反応は限定的だった。
 
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆0802億円、売買高は6億3703万株。18日の米株式市場はプレジテントデーで休場となるため売買はそれほど増えなかった。
東証1部の値上がり銘柄数は1909と全体の約9割を占めた。値下がりは183、変わらずは36だった。
  業種別株価指数（33業種）は、ゴム製品、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業を中心に全業種が上昇した。
 
 
個別では、任天堂が堅調、ソフトバンクグループ（SBG）、ファーストリテイリングやユニファミマといった値がさ株が大幅高に買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株も堅調。ブリヂストンが商いを膨らませ大幅高、国際石開帝石、ＪＸＴＧホールディングスも上昇した。市光工業が値上がり率トップに買われ、ダブル・スコープ、関東電化工業なども急反発。シャープも物色人気、エーザイが高い。
 
半面、レオパレス２１が売りに押され、ソニーやオリンパス、KDDI、シスメックスも安い。マイネットが急落、じげん、NISSHAなども大きく値を下げた。
 
 
東証2部株価指数は前週末比67.99ポイント高の6722.46ポイントと続伸した。
出来高3286万株。値上がり銘柄数は302、値下がり銘柄数は104となった。
 
個別では、アイスタディが一時ストップ高と値を飛ばした。パルステック工業は昨年来高値を更新。アマテイ、オプティマスグループ、Ｊトラスト、ピーエイ、三社電機製作所が買われた。
 
一方、価値開発、リミックスポイント、互応化学工業、ノザワ、日住サービスが昨年来安値を更新。アップルインターナショナル、デュアルタップ、さいか屋、石井表記、セブン工業が売られた。