東京株式（前引け)＝152円安と反落　利益確定売り優勢
 
11日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前週末比152円58銭（0.39%）安の3万9347円79銭だった。
 
前場は方向感の定まらない地合いとなったが、総じて利益確定売り圧力が強かった。
前週末の米国株市場では景気敏感株や金融株などを中心に買われNYダウが再び最高値街道に復帰、ナスダック総合株価指数も小幅ながら4日続伸と上値指向を継続している。
東京株式市場では、前週は米国のトランプラリーに追随する動きがみられたものの、足もとでやや買い疲れ感も漂う。ただ、下値では押し目買いが観測され下げ幅は限定的なものにとどまっている。
 
前週に米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領の勝利を織り込む「トランプ・トレード」を意識した買いで1400円あまり上昇していたとあって、心理的節目の4万円を前に利益確定や戻り待ちの売りが優勢だった。もっとも前週末の米株高を受けた買いも入り、日経平均は上昇に転じる場面があった。
 
米ロイター通信は9日、米商務省が半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）に対し、人工知能（AI）に使用される先端半導体の中国顧客向け出荷を11日から停止するよう命じたなどと伝えた。これを受け、TSMC側は複数の中国顧客に先端半導体生産の一時停止を伝えたとも一部で報じられており、11日の東京市場では値がさの半導体関連株の一角が売られ、相場全体の重荷になった。
 
一方、前週末の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を更新した。米大統領選で勝利したトランプ氏の経済政策に期待する声は多く、投資家心理は上向いている。株価の先高観を手がかりにした買いが日本株にも入り、日経平均は一時上昇に転じた。外国為替市場で円相場が1ドル=153円台と、前週末夕時点に比べて円安・ドル高基調で推移していることも主力の輸出関連株の支えとなった。
 
後場の日経平均株価は、マイナス圏での軟調推移が続きそうだ。本日から開催される特別国会において首相指名選挙が実施される予定で、引き続き石破政権が成立すると見られるが、自民党、公明党の連立政権を維持しつつ国民民主党とは部分連合という枠組みを模索しており、安定した政権運営は難しいとの見方が多い。
政治の不安定化に対する懸念から、外国人投資家の積極的な買いは期待しにくい状況だ。また、国内企業の2024年4〜9月期決算の発表が本格化しているが、自動車など主力の製造業では中国景気の減速が円安効果を打ち消している。今週は決算発表が1400社ほど控えていることも影響して、指数のこう着感はより強まり個別物色中心の相場展開となりそうだ。



   
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは9.29ポイント（0.34%）安の2732.86だった。JPXプライム150指数は反落した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1620億円、売買高は10億7095万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1022。値上がりは565、横ばいは58だった。
 
 
業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、化学、その他金融業などの下落率が大きかった。上昇は非鉄金属、水産・農林業、倉庫・運輸関連業など。
 
個別では、ディスコ、レーザーテックや東エレクなどの半導体関連株、三菱UFJや三井住友などの銀行株が軟調に推移した。ユニ・チャームは大幅安。また、トヨタ自、ホンダ、ファーストリテイリング、信越化学、リクルートHD、キーエンスなども下落。今期ガイダンスは期待値に届かなかったプラスアルファコンサルティングや今期の連続減益ガイダンスをマイナス視された浜松ホトニクスが急落。ほか、アンビスホールディングス、artience、レオパレス21などが値下がり率上位となった。
 
半面、フジクラが大商いで大幅高に買われたほか、日本郵船などの海運株、三菱重工業、IHIなどが堅調に推移。ソニーグループがしっかり、さくらインターネットも物色人気となっている。高砂香料工業も値幅制限上限まで水準を切り上げカイ気配に張り付いている。
ソフトバンクG、SHIFT、任天堂、日立、アシックスなどが上昇となった。ほか、上期は営業増益確保で通期予想上方修正したスターティアHや業績上方修正や高水準の自社株買いを発表した京阪HDなどが急騰、高砂香料、アイ・ピー・エス、古河電気工業などが値上がり率上位となった。