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NYダウ157ドル安、コロナ治療への期待後退
【市況】NYダウ157ドル安、コロナ治療への期待後退

13日のNYダウ工業株30種平均は前日比157ドル71セント安の2万8679ドル81セントと5営業日ぶりに反落で終えた。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の臨床試験(治験)の中断が相次ぎ、投資家心理を冷やした。
米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は12日、治験参加者が原因不明の病気になったことを理由に新型コロナウイルスワクチンの全ての臨床試験(治験)を一時停止したと発表。製薬のイーライ・リリーは、米当局がコロナの抗体治療薬の治験の休止を勧告したと報じられた。
ワクチンの順調な開発に対して懐疑的な見方が広がった。このところ米追加経済対策への期待が株価の支えとなってきたが、その行方も不透明で、市場には今後の景気をめぐり悲観的なムードが漂った。
 
追加経済対策の与野党協議の停滞も投資家の慎重姿勢を招いた。民主党のペロシ下院議長は米政権の経済対策案は不十分だと指摘したと伝わった。共和党上院トップのマコネル院内総務は13日、今月中に上院で経済対策法案を採決すると述べたと報じられたが、対策案の規模は民主党案を大きく下回る見通しで成立のメドは立たない。経済対策の実現には時間がかかるとの見方を誘った。
 
米主要企業の2020年7〜9月期決算の発表が13日、本格的に始まった。銀行のJPモルガン・チェースは1株利益が市場予想を上回ったが、経営者の先行きコメントが慎重と受け止められて売られた。同業のシディグループも決算は市場予想ほど悪化しなかったが、5%安で引けた。赤字決算を発表した空運のデルタ航空も安い。
 
スマートフォンのアップルの下げも相場の重荷だった。13日に高速通信規格「5G」対応の新型「iPhone」を発表したが、期待先行で前日に6%強上げた反動もあり、材料出尽くしの売りに押された。
 
一方、12日夕に動画配信サービスを軸とするメディア事業の再編を発表した映画・娯楽のウォルト・ディズニーは3%上げた。
 
セクター別ではメディア・娯楽が上昇した一方で、銀行が大きく下げた。
 
ナスダック総合株価指数は前日比12.36ポイント安の1万1863.90で終えた。アップル以外の主力ハイテク株は底堅く、前日終値を上回って推移する時間帯が長かった。ただ、アップルが下げ幅を広げると上値が重くなり、引けにかけて下げに転じた。同社と取引のある半導体株の一角が売られた。
 
 
 
NYダウ工業株30種(ドル)
28,679.81−157.71
S&P500種
3,511.93−22.29
ナスダック
11,863.896−12.363
NY金(ドル/トロイオンス)
1,894.60−34.30
NY原油(ドル/バレル)
40.16−0.04
円・ドル
105.46 - 105.47−0.01
 


 

【シカゴ日本株先物概況】


13日のシカゴ日経平均先物は反落した。
12月物は前日比100円安の2万3515円で引け、13日の大取終値を75円下回った。
製薬会社が開発中の新型コロナウイルスの一部ワクチンや治療薬の治験が一時中断されたとの報道を受けて、投資家心理が悪化し下げ幅を拡大した。
この日の12月物安値は2万3475円。高値は2万3660円。
 
シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
23515 ( -75 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
23535 ( -55 )
( )は大阪取引所終値比
 




【欧州株式市場】

■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 5969.71(−31.67)
13日のFTSE100種総合株価指数は続落した。前日の終値に比べ31.67ポイント安の5969.71で引けた。構成銘柄の約7割が下落した。
 
13日早朝に発表された6〜8月期の英失業率(国際労働機関=ILO基準)が市場予想よりも悪化し、売りが優勢で始まった。米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が前日、新型コロナワクチンの臨床試験を一時停止したと発表。英国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大しているためジョンソン英首相は12日、一部地域のパブ閉鎖など段階的な制限措置を導入すると発表したことも投資家心理を冷やした。
この結果、FT指数はほぼ終日、前日比マイナス圏で推移。一時5949.97まで下げる場面もあった。
 
銀行株や保険株など金融株には、英長期金利の低下で利ざや縮小を意識した売りが出た。12日に英イングランド銀行(中央銀行)が、銀行トップにマイナス金利導入の影響などに関する質問票を送ったと報道されたことも売り材料視された。
コロナの規制強化による打撃が大きい航空株や外食・レジャー関連株も下落した。
 
個別銘柄では、航空機エンジンのロールス・ロイスは、前週に急伸したこともあり利益確定の売りが続いた。午後に入り、石油株と住宅建設株への売りも目立った。
一方、テスコをはじめスーパーマーケット株は上昇した。コロナによる巣ごもり傾向で9月の食料品の売上高が前年同月比で増加したことを手掛かりに上げた。電力のSSEは、一部資産の保有株50%を売却すると伝わり上昇した。
 
 
■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 13018.99(−119.42)
13日のドイツ株式指数(DAX)は7営業日ぶりに反落した。終値は前日と比べて119.42ポイント安の1万3018.99だった。
13日朝に欧州経済研究センター(ZEW)が発表した10月のドイツ景気予測指数が前月から大幅に下がったことで投資家心理が悪化した。前週から上昇が続いていたこともあり利益確定の売りも出た。
 
個別では、医薬・農薬大手のバイエルの下げが目立った。アナリストが目標株価と投資判断を同時に引き下げたことが響いた。前日上昇した半導体のインフィニオンテクノロジーズや自動車株は利益確定の売りで下げた。一方、ドイツポストなど5銘柄が小幅に上昇した。
 
 
■フランス・パリ株価指数
CAC40 4947.61(−31.68)
 
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