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337円安と大幅安、欧米株安で心理悪化
東京株式(前引け)=337円安と大幅安、欧米株安で心理悪化
8日午前の日経平均株価は続落した。前日比337円37銭安の2万0413円91銭で前場を終えた。
 
 前日のNYダウなど主要指数が下落、米中貿易摩擦問題の先行き不透明感が再び意識されているほか、欧州景気に対する懸念も投資家のセンチメント悪化を助長した。
貿易問題を巡る米中の協議が難航するとの警戒から、幅広い銘柄に利益確定を目的とした売りが出た。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。
 
トランプ米大統領は7日、貿易協議の期限である3月1日までに中国との首脳会談を開く可能性について「(現時点で)ない」と述べた。合意がないまま期限を迎えると、米国は輸入する中国製品への制裁関税の税率を引き上げる方針で、先行き不透明感がファナックや日立建機といった中国関連株の売りを促した。
 
欧州連合(EU)の欧州委員会が2019年の経済成長率見通しを下方修正し、世界景気の先行き不透明感は根強い。日経平均が株価トレンドを示す25日移動平均(前引け時点で2万0532円近辺)を下回り、相場の先高観がやや後退。
海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物に断続的な売りを出したことも相場を下押しし、日経平均の下げ幅は一時400円に迫った。
 
市場関係者は、「これまで貿易協議の先行きを楽観する見方が多かったため、その反動で売りが出た」という。中国関連株とみられている機械、電気機器などの銘柄を売る動きが目立った。
きょう算出の日経平均先物ミニ・オプション2月限のSQ(特別清算指数)推定値は2万481円02銭。
 
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3915億円、売買高は6億6957万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1789と、全体の約8割を占めた。値上がりは296、変わらずは41だった。
 
業種別株価指数(33業種)は全て値下がりした。下落率の上位は機械、海運業、石油・石炭製品。
 
個別ではトヨタ自動車が軟調、東エレクなど半導体関連のほか、京セラやTDKなど電子部品株が安い。キーエンス、ファナックも売られた。一時1万円台を回復したソフトバンクグループ(SBG)も利益確定売りに押された。資生堂も安い。五洋建設が一時ストップ安、河合楽器製作所、ニコンも大きく値を下げた。
 
半面、自社株買いを発表したソニーが物色人気を集め、テルモが値を飛ばした。富士フイルムホールディングスも買い優勢。ピーエス三菱がストップ高、オプトホールディングも一時値幅制限いっぱいに買われた。スシローグローバルホールディングスも大幅高となっている。
 
東証2部株価指数は前日比70.27ポイント安の6658.62ポイントと続落した。
出来高1705万株。値上がり銘柄数は86、値下がり銘柄数は293となった。
 
個別では、高松機械工業が昨年来安値を更新。図研エルミック、玉井商船、デュアルタップ、ビケンテクノ、カワセコンピュータサプライが売られた。
 
一方、インスペックが昨年来高値を更新。TBグループ、川金ホールディングス、アイスタディ、コンテック、ASTIが買われた。

 
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