東京株式（前引け)＝109円高と反発、米追加対策に期待感　 21日午前の日経平均株価は反発し、前日比109円86銭高の2万3676円90銭で前場を終えた。米追加経済対策の協議に進展があったことを受け、投資家のリスク許容度が改善した。
前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合指数など主要株指数が大幅に反発したことを受け主力株を中心に広範囲に買いが先行した。日経平均は朝方に水準を切り上げた後に伸び悩んだが、米国の追加経済対策の進展期待などを背景に後半は再び買いが厚くなり上げ幅は100円を超えた。
 
ただ、午前の取引時間中に「2021年3月期が5300億円前後の最終赤字になる見込み」と報じられたANAHDが下げに転じ、業種全体でも上げ幅が縮小した。
 
米大統領選と決算発表シーズンを目前に「11月に入れば買うチャンスも広がり、今は手を出す局面ではない」というのが市場参加者の本音だ。買い意欲は小さく、日経平均の上昇幅が100円を超えると伸び悩んだ。
 
市場では企業業績の改善に注目が集まった。電子部品会社の業績予想上方修正では「自動車向けの回復が著しい」との見方が広がり、輸送用機器の株価が好調だった。また、公明党が来年の大型連休まで「Go　To　トラベル」の延長を求める方針と伝わり、陸運株が上昇した。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9179億円、売買高は4億8001万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1680と、全体の8割弱を占めた。値下がりは404、変わらずは91銘柄だった。
  業種別株価指数（全33業種）では、鉱業、海運業、鉄鋼の上昇が目立った。下落は精密機器の1業種だった。
 
個別銘柄では、KDDIやファナック、TDK、ローム、ソニーが上昇した。トヨタやSUBARUも買われた。国際帝石、神戸鋼、三菱UFJ、KDDIが買われ、ソフトバンクG、NTTドコモは小幅高。宝HLDが大幅上昇した。DCMがTOB（株式公開買い付け）を進めている島忠を巡り、ニトリHDが買収を検討していると伝わった。島忠は大幅に上げた。
 
半面、ファストリテは下げた。エムスリーやテルモ、オリンパスも下落した。
DCMは大幅下落した。ニトリHDも軟調だった。ANAHD、任天堂、東エレク、オリンパス、テルモ、中外薬がさえない。
 
東証2部株価指数は前日比8.12ポイント安の6381.45ポイントと3日ぶり反落した。
出来高8935万株。値上がり銘柄数は245、値下がり銘柄数は131となった。
 
個別では、ユニバンス、日本タングステン、中央魚類、アートスパークホールディングス、ぷらっとホームが売られた。
 
一方、プレミアムウォーターホールディングス、ブルドックソース、グリムス、いい生活、Abalanceなど6銘柄が年初来高値を更新。ツインバード工業、テクノフレックス、省電舎ホールディングス、ウインテスト、竹田印刷が買われた。