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大幅反発、中国恒大問題の懸念後退で
東京株式(前引け)=大幅反発、中国恒大問題の懸念後退で
24日午前の日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前営業日比561円49銭高の3万0200円89銭だった。上げ幅は一時、600円を超えた。
 
日経平均株価は急伸。東京株式市場は23日が休場だったが、休み中にNYダウが大幅高となったことを好感する買いが流入。この間、中国不動産大手、中国恒大集団が人民元建て債の利払いを実施することを表明したほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)では11月にもテーパリング(量的緩和縮小)の開始を決定することが示唆されたが、利上げには時間があるとの見方が強まったことも米株高の要因となった。
これを受けた、この日の東京株式市場で日経平均株価は一時600円を超す上昇となり、3万円台を回復している。為替の円安も進み、東証1部上場銘柄の9割強が上昇する全面高となっている。
 
21〜22日に米連邦準備理事会(FRB)が開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が、金融市場で混乱なく受け止められたことも支えとなった。米長期金利の上昇や円安・ドル高の進行も追い風に、東京市場では景気敏感株が買いを集めた。
 
中国恒大集団について、目先はデフォルト(債務不履行)リスクが回避されたとの見方が出ている。もっとも市場では「懸念が払拭されたわけではない。今後は金融機関にもリスクが波及する可能性もあり、3万円を超える水準では個人を中心にいったん利益確定して様子を見る動きが出ている」との指摘があった。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反発した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆7799億円、売買高は7億2675万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2064と、全体の約94%を占めた。値下がりは90、変わらずは32銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、全業種が上昇した。
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループやソニーグループ、レーザーテックが高く、日本郵船や川崎汽船など海運株が大幅高。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も値を上げている。トヨタ、日本製鉄も買われた。
 
半面、信越化学工業やJR西日本、第一三共が値を下げた。
 
 
東証2部株価指数は前営業日比97.27ポイント高の7805.29ポイントと3日ぶり反発した。出来高は7830万株。値上がり銘柄数は339、値下がり銘柄数は67となった。
 
個別ではヤシマキザイがストップ高。コメ兵ホールディングス、アヲハタ、シノブフーズ、スーパーバッグ、伊勢化学工業など18銘柄は年初来高値を更新。大和、オプティマスグループ、大運、ソマール、日鍛バルブが買われた。
 
一方、さいか屋、ニッチツ、DNホールディングス、東京ソワール、サンユウが売られた。
 
 
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