東京株式（前引け)＝197円安と続落、２週ぶり2万2500円割れ．米中貿易摩擦の悪化懸念

19日午前の日経平均株価は続落し、午前の終値は前日比197円44銭安の２万2482円89銭だった。
 
前日の米国株市場でＮＹダウが一時260ドル以上の下げを見せるなどリスク回避ムードのなか、取引開始前に、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に10％の関税を課す追加制裁の検討を発表したと伝わると、1ドル＝110円台半ばだった円相場が110円近くまで円高・ドル安が進行。日経平均は軟調スタートとなった。
 
その後、円相場が109円台に突入すると、日経平均の下げ幅がさらに拡大し、下値抵抗線とみられていた2万2500円を割り込んだ。コマツや日立建機など中国関連と位置づけられる銘柄や、輸出関連株の一角に売りが優勢だった。
 
市場では、「米中通商問題が売り材料にされ、１ドル＝109円台への円高や、アジア株安などによる不透明感で、売り仕掛けが出たとみられる。
終値で心理的なフシ目となる2万2500円を維持できるかが注目されるが、基本的に押し目買い方針に変わりはない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1715億円、売買高は６億9552万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1568と、全体の75％を占めた。値上がりは435、変わらずは87だった。
 
業種別株価指数（33業種）は、空運業、パルプ・紙、化学、ガラス・土石製品の下げが目立ち、上昇は石油・石炭製品と保険業のみ。

個別では、任天堂が軟調、三菱ＵＦＪ、資生堂も売られた。ファーストリテイリングが安く、信越化学工業、武田薬品工業なども値を下げた。インフォテリアが急落、ツルハホールディングス、TOKYO　BASEなども大きく下げた。
半面、村田製作所が堅調、マネックスＧ、ＳＭＣも買いが優勢。ヨシムラ・フード・ホールディングスが急伸、マネックスグループ、カプコンなども大きく上昇した。
 
東証2部株価指数は前日比14.30ポイント安の7441.03ポイントと3日続落した。
出来高5931万株。値上がり銘柄数は171、値下がり銘柄数は254となった。
 
個別では、省電舎ホールディングス、三井金属エンジニアリング、ヒラキ、新内外綿、プロスペクトなど22銘柄が年初来安値を更新。兵機海運、ファステップス、タカショー、伏木海陸運送、インタートレードが売られた。
 
一方、明治機械が一時ストップ高と値を飛ばした。富士古河Ｅ＆Ｃ、アイケイ、ＩＣＤＡホールディングス、ジャパンミート、サイオスなど7銘柄は年初来高値を更新。ＪＥＳＣＯホールディングス、ヒラノテクシード、ビート・ホールディングス・リミテッド、小島鉄工所、那須電機鉄工が買われた。