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小幅続伸も「香港人権法案」成立の影響注視
【市況】東京株式(寄り付き)=小幅続伸も「香港人権法案」成立の影響注視
【寄り付き概況】


28日の日経平均株価は小幅ながら続伸して始まった。始値は前日比21円11銭高の2万3458円88銭だった。
前日のNYダウとナスダック指数が4日続伸しともに最高値を更新した。米7〜9月国内総生産(GDP)改定値が上方修正されるなど経済指標が好調だったことが好感された。米中交渉の進展期待も相場の上昇要因となった。
ただ、日本時間の早朝にトランプ米大統領が「香港人権法案」に署名し、同法案が成立。中国が反発することで米中貿易交渉に影響するとの懸念もくすぶっており、上値を追う動きは限定的となっている。
なお、きょうは米国が感謝祭で休場となるため、出来高は細る可能性もある。
 
寄り付き時点で業種別では33業種中、18業種が高く、値上がり上位に鉄鋼、石油、保険、紙パルプなど。一方、値下がりで目立つのは水産、金属、陸運など。
 
個別では、トヨタ、日立が堅調で、東エレク、キヤノン、パナソニックは続伸。任天堂は反発している。ソフトバンクGが小高く、三菱UFJ、三井住友はしっかり。武田が強含み、JT、資生堂、NTTも上昇している。
 
半面、ファーストリテが軟調で、コスモス薬品は続落。オープンハウスは大きく値を下げている。ソニーがさえず、キーエンス、ファナックが小安く、シャープは反落している。


テクニカル的には、ヒノキヤ(1413)、ライト工(1926)、協和エクシオ(1951)、日空調(1952)、三機工(1961)、伊藤米久(2296)、システナ(2317)、ツクイ(2398)、双日(2768)、神戸物産(3038)、DDHD(3073)、富士紡(3104)、三洋貿易(3176)、すかい(3197)、トーア紡(3204)、プレサンス(3254)、東急不(3289)、ワコール(3591)、AGS(3648)、エニグモ(3665)、カナミック(3939)、宇部興(4208)、サイバネット(4312)、ソースネ(4344)、大正薬(4581)、パーク24(4666)、秀英(4678)、コスモエネ(5021)、TOYOTIRE(5105)、住友理工(5191)、MARUWA(5344)、合同鉄(5410)、住友電(5802)、アサヒ(5857)、エイチワン(5989)、ニッパツ(5991)、ツガミ(6101)、ソディック(6143)、土木管理(6171)、平田機工(6258)、レオン自(6273)、ホソカワミク(6277)、日立建(6305)、アマノ(6436)、キッツ(6498)、日立(6501)、サンケン(6707)、ソニー(6758)、ヨコオ(6800)、本多通信(6826)、キーエンス(6861)、マイクロニクス(6871)、スタンレ(6923)、古河電(6937)、大真空(6962)、日ケミコン(6997)、日立造(7004)、武蔵精密(7220)、産車体(7222)、新明和(7224)、ミツバ(7280)、タカショー(7590)、椿本興(8052)、稲畑産(8098)、デサント(8114)、リョーサン(8140)、秋田銀(8343)、山中銀(8360)、みすほリ(8425)、だいこう(8692)、アイザワ(8708)、JAL(9201)、アイドマ(9466)、CEC(9562)、ミスミ(9962)が動兆。
 

 
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