兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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「1988年」
「1988年」
「1988年」
 
NY株式市場は4日続伸。
S&P500はクリスマス前後に付けた20カ月ぶりの安値から約10%上昇。
「米中が通商協議で合意するとの期待が高まり、貿易摩擦による世界経済への影響懸念が幾分和らだ」との陳腐な解釈だ。
減産報道があったがアップルは上昇。
半導体セクターも堅調。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.52%上昇。
中国事業の比率が大きいボーイングも堅調展開。
原油在庫の減少幅が170万バレルにとどまりガソリン在庫が810万バレル増(市場予想は340万バレル増)となった。
しかし米中貿易摩擦解消に向けた協議の進展に楽観的な見方が拡大。
株式と並んでリスク資産とされる原油は午後には一段高となり8日続伸。
これを背景にエネルギーセクターが上昇した。
FRBが追加利上げに慎重な姿勢を示したことから10年国債利回りは2.71%台に低下。
パウエルFRB議長の10日の講演が注目されている。
ドル円は108円台前半で推移。
政府機関の一部閉鎖は19日目に突入。
トランプ米大統領は「予算案を合意できなければ国家非常事態を宣言する権限がある」とコメントしたが材料視されず。
 
 
SQ週の魔の水曜日は荒れずに続伸。
昨年12月3日までの7日続伸以来の3日続伸。
トランプ大統領の「壁」演説など材料はなくはないが、結局は落ち着いたというところ。
心理的節目の20500円に届かなかったことは心残りだ。
大した意味はないが昨年12月3日のザラバ高値22698円。
同26日のザラバ安値18948円の下落幅3750円に対して38.2%の戻り(20381円)を達成。
そんなことよりも日足が陽線になったことの方を評価したいところだ。
値上がり1202銘柄、値下がり861銘柄。
新高値1銘柄、新安値4銘柄。
穏当な値動きだった証左でもある。
騰落レシオは74.85と低下した。
70%台は2016年2月以来13日連続。
NT倍率は13.31倍。
25日線(20978円)からは2.6%、200日線(22053円)からは8.0%のマイナスかい離。
5日線(20049円)は依然サポートした格好だ。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲6.715%。
買い方▲16.932%。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲2.374%。
10月29日の△10.23%からは離れた。
買い方▲20.460%。12月25日の▲34.966からは脱却。
空売り比率は44.4%で12月3日以来23日連続の40%超。
昨年10月1日〜11月29日の42日連続が記録だ。
日経HVは33.0、日経VIは23.30。
日経平均採用銘柄のPERは11.55倍でEPSは1768円。
PBRは1.07倍。
シカゴ225先物終値は大証日中比170円安の20250円。
高値20470円、安値20160円。
円高トレンドが邪魔をしてNY株式の4日続伸には連動しなかった。
ただダウ輸送株指数が高いのは救いだろう。
12月19日〜20日の窓(20880円→20841円)を埋めれば12月13日高値21871円。
その先の12月1日高値22698円が見えてくる。
勝手雲の下限は20763円。
明日は20237円、週明けは20025円まで下がってくる。
月末には白くねじれそうな気配だ。
ボリンジャーのマイナス1σが20017円。
12月4日以来の「25日線奪還」は見えてきた格好だ。
気学では「強象日。買い方針の日」。
金曜は「不時の高下を見せる日。逆張り方針で駆け引き」。
 
1月4日時点の裁定買い残は220億円増の5840億円。
裁定売り残は227億円減の6274億円。
2016年10月以来の売り買い逆転は継続。
 
 
●○○となった年初3日。
このケースの年間騰落は4勝2敗で勝率66.7%。
1月はすべて月足陽線だった。
●○○は今年で7回目。
過去6回の年間平均騰落率。
54年▲5.8%、60年△55.1%、64年▲0.7%、
72年△91.9%、88年△39.9%、94年△13.2%。
平均では△32.2%だ。
ある投資家さんの指摘は「●○○のパターンは88年に似ている」
チャートを見てみると1月の21000円台から12月には3万円。
AIが過去を踏襲するのならこの記録も登場してくる可能性はある。
ちなみに1988年は「次の年号は和光」とのデマ情報で和光証券が突飛高したという。
(9日付日本証券新聞)。
1988年から89年がバブルの絶頂期。
意外と良い年かも知れない。
 
20188年の投資主体別売買動向で海外投資家(外国人)が2年ぶりに日本株売り越し。
売り越し額は5兆7448億円と7兆円を超えた1987年以来31年ぶりの大きさだった。
個人投資家は7年連続の売り越し。
売越額は3695億円と17年(5兆7934億円)から大幅に縮小。
18年はこうした売りを日銀のETF買いが支えた格好だ。
 
世界銀行の改定世界経済見通し。
2019年の世界全体の成長率は2.9%。
18年6月時点から0.1ポイントの下方修正。
世界全体2019年2.9%(▲0.1%)、20年2.8%(▲0.1%)。
米国19年2.5%(0.0%)、20年1.7%(▲0.3%)。
ユーロ圏19年1.6%(▲0.1%)、20年1.5%(0.0%)。
日本19年0.9%(0.1%)、20年0.7%(0.2%)。
中国19年6.2%(▲0.1%)、20年6.2%(0.0%%)
ロシア19年1.5%(▲0.3%)、20年1.8%%(0.0%)。
ブラジル19年2.2%(▲0.3%)、20年2.4%(0.0%)
世界貿易量19年3.6%(▲0.6%)、20年3.5%%(▲0.5%)。
 
 
日産のゴーン元会長の事件は勾留延期や資金の流れ、特別背任問題などが焦点。
しかしスーと通過しているのは事件の原点のような気がする。
それは平成20年10月の出来事。
ゴーン氏の資産管理会社と新生銀行との間で契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引。
生じたのは約18.5億万円の評価損。
日産に付け替えたとして再逮捕されたが、なぜ18.5億円もの損失が生じたのかということだ。
円でもらう給料をドルに変えるというのは理解できる。
そのために為替ヘッジをするのも理解できる。
給料が多いからその金額が巨額になるのもわかる。
しかしヘッジであるなら、現物が背後にあるのだから損失にはならないだろう。
デリバティブを用いたということならば、これはヘッジではなく投機のハズ。
投機は企業にとっては当然「私的」のこと。
もし無罪であるというのなら自動車メーカーが会社ぐるみで為替投機を認めて行ったということになるだろう。
もちろん結論は司法の判断を待たなければならない。
所詮私的な推論にしか過ぎない。
しかし言えることは、為替デリバティブは大きな損失を持たらすということ。
そして容易に損失口座の付け替えに応じた金融機関があったということ。
これは見逃せない事実だろう。
その意味では金融商品取引法違反という最初の罪名は間違ってはいない気がする。
やはり「為替先物取引は国民資産の健全な育成や国家の利益には何も関係ない」のだと思う。
 
 
NYダウは91ドル高の23879ドルと4日続伸。
NASDAQは60ポイント高の6957ポイント。
S&P500は10ポイント高の2584ポイント。
ダウ輸送株指数は135ポイント高の9583ポイント。
SOX指数は2.52%の上昇。
3市場の売買高は80億株。
CME円建ては大証日中比170円安の20250円。
ドル建ては大証比130円ポイント安の20290ポイント。
ドル円は108.73円。
10年国債利回りは2.711%。
 
◇━━━ カタリスト━━━◇
 
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(兜町カタリスト櫻井)

 
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