東京株式（前引け)＝大幅続落、763円安　世界的な株安を受け 28日午前の日経平均株価は大幅に続落した。午前終値は前日比763円46銭安の2万1184円77銭だった。
前日のNYダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。投資家心理が一段と悪化し、朝方から東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。取引時間中としては2019年9月9日以来の水準まで下落した。日経平均は1月20日に付けた昨年来高値2万4083円からの下落率が1割を超えた。
日経平均の構成銘柄のうち値下がりは200を超えるほぼ全面安となった。
 
円相場が1ドル=109円台前半まで強含んだのも重荷となり、主力の輸出関連株が全面安となった。前日に安倍晋三首相が全国の小中学校、高校などの臨時休校を要請し、国内経済が停滞することへの懸念も一段と強まった。世界的に株安に歯止めがかからず「グローバルの株式で運用する海外投資家は株を売って現金の保有比率を高めている」との声が聞かれた。
 
日経平均の大幅下落を受け、オプション市場ではプット（売る権利）の需要が高まった。オプション取引に絡む先物売りが優勢になり、相場を一段と押し下げた。株価急落で信用取引を手掛ける個人投資家は追加証拠金（追い証）の差し入れを迫られているとの指摘もあり、中小型株にも見切り売りが広がった。
 
市場では「個人投資家も海外投資家も売り手に回る一方、買い注文が少ないため、午後も下げ幅が拡大する可能性がある」と下値不安が強まっている。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5573億円、売買高は9億6536万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2085と、全体の96%を占めた。値上がりは67、変わらずは9だった。
  業種別株価指数は、電気機器、輸送用機器、小売業、銀行業など全33業種が下落した。
 
個別では、ソフトバンクグループや任天堂、ファーストリテイリング、KDDI、東京エレクトロンなどの値がさ株が大幅安。信越化やリクルート、NECが急落した。ソニー、ユニチャームや日立、三井不も安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといった銀行株も安い。
 
半面、オリエンタルランド、ANAホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングスが高く、ウエルシアやツルハHDなどドラッグストア株の上げも目立った。
安倍首相が全国の小中学校や高校に休校を要請したことを受け、ｅラーニング関連のチエルやすららネット、保育所運営のライクキッズ、レンタルビデオのゲオホールディングスなどが高い。
 
東証2部株価指数は前日比247.47ポイント安の6137.36ポイントと6日続落した。
出来高6068万株。値上がり銘柄数は18、値下がり銘柄数は446となった。
 
個別では、インスペックが一時ストップ安と急落した。JESCOホールディングス、省電舎ホールディングス、南海辰村建設、中央ビルト工業、フルスピードなど145銘柄は昨年来安値を更新。JMACS、川本産業、ワイズテーブルコーポレーション、昭和化学工業、岡野バルブ製造が売られた。
 
一方、ラピーヌがストップ高。ショクブン、東京ボード工業、マナック、倉庫精練、ＪＦＥシステムズが買われた。