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6円高と小幅高、値頃感から買い
東京株式(前引け)=6円高と小幅高、値頃感から買い

 
20日午前の日経平均株価は小幅に反発し、前引けは前日比6円71銭(0.03%)高の2万6411円94銭だった。
 
前日のNYダウは3日続落したことを受け、寄り付きの日経平均株価は58円安と軟調にスタートした。半導体関連株などに売りが先行した。ただ、19日の日経平均株価が400円近く下落していたことから下値には値頃感からの押し目買いも流入。売り一巡後はプラス圏に浮上した。為替は1ドル=128円80銭前後の円安で推移している。
 
新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策終了による中国の景気回復期待から鉄鋼、空運、海運など景気敏感株の上昇も目立った。
前日の主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2.8%安となったことで半導体関連株は下落した。
 
前日は米国市場でいくつか決算発表があった。動画配信のネットフリックスは取引終了後に四半期決算を発表し、内容は予想を下回ったものも、新規契約者数が予想を上回ったほか、自社株買いの再開計画が好感され、時間外取引で株価は大きく上昇している。
 
一方、日用品大手のプロクター&ギャンブルは10−12月期の販売量が前年同期比6%の減少と、市場予想(2.6%減)を大幅に下回った。同社が扱う商品の大半は生活必需品ではあるが、景況感の悪化やくすぶるインフレを背景に消費者の支出動向がより慎重になっていることが窺える。
 
すでに米企業については全体として減益決算が予想されているが、依然としてアナリスト予想は高いとの指摘もあり、低調な実績と悲観的な見通しが示されれば、今後の目線がさらに切り下がる可能性があるため、注意が必要だろう。
 

 
東証株価指数(TOPIX)は反発し、午前終値は前日比2.55ポイント(0.13%)高の1918.17だった。
 
「2022年4〜12月期決算を見てから動きたい投資家は戻ったところで売っており、TOPIXは200日移動線(19日時点で1919ポイント)が上値抵抗線になっている」と話した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1510億円、売買高は4億5748万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1229と、全体の3分の2を占めた。値下がりは514、変わらずは91だった。
 
業種別株価指数(33業種)では鉄鋼、空運業、海運業などが上昇。その他金融業、ゴム製品、その他製品などは下落。
 
個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが高く、日本郵船や川崎汽船など海運株がしっかり。日本製鉄、住友鉱が値を上げ、KDDI、ダイキン工業やオリエンタルランドが買われた。住友不、三菱商、エーザイが上昇した。外資証券がレーティングを引き上げたことで大成建設、清水建設、鹿島建設が軒並み高となった。
 
半面、レーザーテックや東京エレクトロン、エムスリーが安く、ソフトバンクグループやソニーグループ、任天堂、キッコマンが値を下げた。レノバ、メディアドゥ、PRTIMES、カカクコム、インソース、MonotaROなどグロース系の銘柄が全般軟調だった。
 
 
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