【市況】東京株式（寄り付き）＝小反発も米経済対策の不透明感が重荷

【寄り付き概況】

25日の日経平均株価は小幅に反発して始まった。始値は前週末比67円44銭（0.24%）高の2万8698円89銭。
 
前週末の米国株市場ではNYダウが続落、IBMやインテルの急落が全体指数を押し下げる格好となった。しかし、ナスダック総合指数は小幅ながらプラス圏で引け、外国為替市場では足もと円安方向に振れている。これを受け東京市場では、上値は重いものの下値では押し目買いで底堅さを発揮しやすい状況にある。
 
今週から本格化する2020年4〜12月期の国内企業決算への期待から、日本株には買いが先行した。大規模な財政出動への期待後退が日本株の重荷となり、一時下げに転じる場面もあった。
 
米CNBCは22日、「大型の追加対策の必要性を疑問視する共和党議員が増えている」と報じた。バイデン米大統領が提案する1.9兆ﾄﾞﾙ規模の経済対策に反対する声が米議員の間で広がっていると伝わり、早期成立への不透明感につながった。米市場で景気敏感株に利益確定売りが広がった流れを受け、国内でも景気敏感株に売りが出て、業種別では鉄鋼や銀行業が下げている。
 
個別では、資生堂やカシオが安い。神戸鋼や日本製鉄など鉄鋼の一角が軟調だ。ソニー、ソフトバンクG、ダイキンがさえない。
 
一方、東エレク、信越化、TDK、ニコンや武田が堅調、住友化や三菱ケミHD、旭化成、宇部興、日産化など化学が総じて高い。ファーストリテ、SUMCO、エムスリーが買われている