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418円安と大幅続落、米中貿易協議へ懸念
東京株式(大引け)=418円安と大幅続落、米中貿易協議へ懸念
【大引け概況】
8日の日経平均株価は続落した。前日比418円11銭安の2万0333円17銭で終えた。
本日のマーケット動画
時間:00:01:13 容量:10.86M

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景気敏感株など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下落幅は大発会の1月4日以来、およそ1カ月ぶりの大きさとなった。
 
朝から主力株に売りが目立った。午後も売り優勢に変わりはなく、日経平均株価は一段安となった。売りはさみだれ式に続き、商いも高水準だったため、「海外勢の売りが膨らんでいる」と観測する声が聞かれた。貿易摩擦の影響を受ける機械株などで下落する銘柄が目立った。
1月以降は米中協議に対する楽観的な見方が相場を押し上げてきたため、このところ上昇が目立っていた東エレクなど半導体関連やファナックなどの中国関連株に、先行き不透明感から利益確定目的の売りが増えた。
 
欧州連合(EU)の欧州委員会が2019年の実質経済成長率見通しを引き下げるなど、欧州景気への警戒が高まった。日経平均がチャート上の節目である25日移動平均(2万0530円程度)を下回り、相場の上昇トレンドが変わるとの見方から海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出したことも相場を下押しした。
 
また、週末に3連休を控え、持ち高を整理する売りも増えたとみられる。中堅証券の関係者は「海外勢が前週に現物株の売り越しに転じたことが判明し、先高感が持ちにくくなった」と話していた。
 
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比269.81ポイント安の1万3668.74だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、29.63ポイント安の1539.40で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆8334億円、売買高は14億6383万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1801と、全体の約8割を占めた。値上がりは288、変わらずは38だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、繊維製品、非鉄金属、金属製品の下落が目立った。上昇はパルプ・紙の1業種のみ。
 
個別では、トヨタ自動車が下落、京セラやTDKなど電子部品株が安い。東京エレクトロン、キーエンス、ファナックなども売られた。花王のほか、安川電や日立建機の下げも目立った。資生堂、ユニー・ファミリーマートホールディングスも安い。ZOZOも下落した。レオパレス21はストップ安で売り物を残した。五洋建設が一時ストップ安、サンデンホールディングス、ニコンも大きく値を下げた。ガンホー・オンライン・エンターテイメントも安い。
 
半面、自社株買いを発表したソニーが物色人気となり、ソフトバンクグループも底堅い。テルモが大幅高に買われ、富士フイルムホールディングスも買い優勢だった。ピーエス三菱、オプトホールディングがストップ高に買われ、日総工産も値を飛ばした。フィールズ、スシローグローバルホールディングスも大幅高。
 
 
 
東証2部株価指数は前日比82.71ポイント安の6646.18ポイントと続落した。
出来高3523万株。値上がり銘柄数は94、値下がり銘柄数は324となった。
 
個別では、フライトホールディングスがストップ安。高松機械工業、コマニーは昨年来安値を更新。図研エルミック、デュアルタップ、カワセコンピュータサプライ、キクカワエンタープライズ、明治機械が売られた。
 
一方、エヌ・デーソフトウェアがストップ高。インスペックなど2銘柄は昨年来高値を更新。TBグループ、ASTI、川金ホールディングス、アイスタディ、コンテックが買われた。
 
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