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続伸、円高一服や中国コロナ規制緩和への期待
東京株式（大引け）＝続伸、円高一服や中国コロナ規制緩和への期待
6日の日経平均株価は続伸し、大引けは前日に比べ65円47銭（0.24%）高の2万7885円87銭だった。
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市場予想を上回る11月ISM非製造業指数を受けて米国株が大幅安となったことから、寄り付きは3桁の下落。しかし、2万7700円を割り込んだところですぐに切り返し、早い時間にプラス圏に浮上した。米長期金利の上昇を手がかりに金融株やバリュー株に強い動きが見られた。しばらく前日終値近辺でもみ合った後、11時辺りから上げ幅を広げて前場は高値引け。後場、買いは一巡したものの大きな失速もなく、2万7900円近辺でのもみ合いが続いた。引けにかけてやや萎んだ分、大引けが後場の安値となった。
円相場の下落や中国の新型コロナウイルス対応の規制緩和を手掛かりにした買いが次第に優勢となり、上げに転じた。
外国為替市場で円相場が一時、1ドル=137円台まで下落した。円高基調の一服は自動車など輸出関連株の下支え要因となった。中国では各地で新型コロナ対策の緩和が相次いで伝わり、経済活動の再開が意識されている。中国当局は今後も規制緩和を進めるとの見方から、中国や世界経済の下振れ懸念がやや和らいだ。投資家心理の改善に伴う買いで、日経平均は午後に上げ幅を100円以上に広げる場面があった。
日経平均が節目の2万8000円に近づく場面では上値が重くなった。9月以降、2万8000円台が定着しない状況が続いており、個人を中心に一段の上昇は難しいとみた投資家の利益確定売りが出た。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発し、前日比2.32ポイント（0.12%）高の1950.22で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5865億円、売買高は10億1622万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は723、値下がりは1044、変わらずは69だった。
業種別株価指数（全33業種）では保険業、鉄鋼、その他製品の上昇が目立った。下落は鉱業、精密機器、サービス業など。
個別では、ファストリが続伸し、1銘柄で日経平均を60円近く押し上げた。レーザーテック、アドバンテスト、東エレクなど半導体関連株が堅調。為替の円安を受けて日産自、ホンダ、三菱自、マツダ、SUBARUの自動車関連のほか、任天堂、ファナック、ヤマハ発、キヤノンが大きく上昇。米長期金利の上昇を背景に第一生命HD、T&DHD、りそなHDなど金融も高い。三菱重工、川崎重工、IHIの原発・防衛関連、三井物産、住友商事の商社、日本製鉄、大和工業の鉄鋼なども上昇した。
第1四半期決算での定期顧客件数の伸長が評価につながったファーマフーズ、業績予想の大幅上方修正と増配を発表したダイコク電機が急伸。バイオ医薬品の受託生産強化のための投資が伝わっているタカラバイオ、月次売上が好感されたクスリのアオキ、エービーシー・マートも大幅高となった。ヤマハ発動機、NTN、オルガンはレーティング格上げが好感された。
一方、外資系証券が投資判断を引き下げたソフトバンクグループ（SBG）が下落した。ソニーG、日本電産、メルカリ、リクルートHD、HOYA、エムスリー、ZHD、テルモなど売られた。円安デメリットが意識されたニトリHDは大きく下落。東証プライム市場の値下がり率上位にはMSOL、SREHD、ギフティ、マネーフォワード、Sansanなどの中小型グロース株が多く入った。ほか、サッカーワールドカップでの日本の敗退を受けてサイバーAG、ハブなど関連株が大きく下落した。
6日の日経平均株価は続伸し、大引けは前日に比べ65円47銭（0.24%）高の2万7885円87銭だった。
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時間：00:01:09 容量：15.51M
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市場予想を上回る11月ISM非製造業指数を受けて米国株が大幅安となったことから、寄り付きは3桁の下落。しかし、2万7700円を割り込んだところですぐに切り返し、早い時間にプラス圏に浮上した。米長期金利の上昇を手がかりに金融株やバリュー株に強い動きが見られた。しばらく前日終値近辺でもみ合った後、11時辺りから上げ幅を広げて前場は高値引け。後場、買いは一巡したものの大きな失速もなく、2万7900円近辺でのもみ合いが続いた。引けにかけてやや萎んだ分、大引けが後場の安値となった。円相場の下落や中国の新型コロナウイルス対応の規制緩和を手掛かりにした買いが次第に優勢となり、上げに転じた。
外国為替市場で円相場が一時、1ドル=137円台まで下落した。円高基調の一服は自動車など輸出関連株の下支え要因となった。中国では各地で新型コロナ対策の緩和が相次いで伝わり、経済活動の再開が意識されている。中国当局は今後も規制緩和を進めるとの見方から、中国や世界経済の下振れ懸念がやや和らいだ。投資家心理の改善に伴う買いで、日経平均は午後に上げ幅を100円以上に広げる場面があった。
日経平均が節目の2万8000円に近づく場面では上値が重くなった。9月以降、2万8000円台が定着しない状況が続いており、個人を中心に一段の上昇は難しいとみた投資家の利益確定売りが出た。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発し、前日比2.32ポイント（0.12%）高の1950.22で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5865億円、売買高は10億1622万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は723、値下がりは1044、変わらずは69だった。
業種別株価指数（全33業種）では保険業、鉄鋼、その他製品の上昇が目立った。下落は鉱業、精密機器、サービス業など。
個別では、ファストリが続伸し、1銘柄で日経平均を60円近く押し上げた。レーザーテック、アドバンテスト、東エレクなど半導体関連株が堅調。為替の円安を受けて日産自、ホンダ、三菱自、マツダ、SUBARUの自動車関連のほか、任天堂、ファナック、ヤマハ発、キヤノンが大きく上昇。米長期金利の上昇を背景に第一生命HD、T&DHD、りそなHDなど金融も高い。三菱重工、川崎重工、IHIの原発・防衛関連、三井物産、住友商事の商社、日本製鉄、大和工業の鉄鋼なども上昇した。
第1四半期決算での定期顧客件数の伸長が評価につながったファーマフーズ、業績予想の大幅上方修正と増配を発表したダイコク電機が急伸。バイオ医薬品の受託生産強化のための投資が伝わっているタカラバイオ、月次売上が好感されたクスリのアオキ、エービーシー・マートも大幅高となった。ヤマハ発動機、NTN、オルガンはレーティング格上げが好感された。
一方、外資系証券が投資判断を引き下げたソフトバンクグループ（SBG）が下落した。ソニーG、日本電産、メルカリ、リクルートHD、HOYA、エムスリー、ZHD、テルモなど売られた。円安デメリットが意識されたニトリHDは大きく下落。東証プライム市場の値下がり率上位にはMSOL、SREHD、ギフティ、マネーフォワード、Sansanなどの中小型グロース株が多く入った。ほか、サッカーワールドカップでの日本の敗退を受けてサイバーAG、ハブなど関連株が大きく下落した。