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反落、227円安。米政局不透明感に米国株安を嫌気
東京株式(前引け)=反落、227円安。米政局不透明感に米国株安を嫌気
14日前場の日経平均株価は前日比227円30銭安の2万1740円80銭、東証株価指数(TOPIX)は10.02ポイント安の1741.01と、ともに軟調だった。
 
朝方は、売り優勢で始まった。トランプ米大統領が13日にティラーソン国務長官を解任、米国の政局不透明感から米国株式が下落した流れを嫌気し、いったん2万1800円を割り込んだ。その後、下げ渋る場面もあったが、円が再び強含むとともに株価指数先物売りを交えて再度軟化。
一時2万1727円52銭(前日比240円58銭安)まで下押し、前引けにかけて安値圏で推移した。
 
米ペンシルベニア州下院補欠選の開票が進められているが、共和党候補が敗れれば波乱要因になるとの指摘もある。ある市場関係者は、「民主党勝利となれば政治への不透明感が強まり、リスクオフの動きが強まる可能性もある」と話していた。
 
国内では、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題を巡り、麻生太郎財務相の進退をめぐる対立が厳しくなっている。日米政治リスクが意識され、買いが控えられている。
 
東証1部の出来高は5億1695万株、売買代金は1兆53億円。騰落銘柄数は値上がり562銘柄、値下がり1396銘柄、変わらず109銘柄。
 
業種別株価指数(33業種)は、その他製品、小売業、鉱業の下落が目立った一方、鉄鋼、電気・ガス業、水産・農林業などが上昇した。
 
個別では、米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が13日に下落し、東エレクや信越化が売られた。日東電、SUMCO、SMCも安い。富士通や三菱UFJも売られた。ファーストリテが下押し、任天堂、ソフトバンクGはさえない。
 
一方、下値ではキリンHDや明治HDなど業績が景気変動の影響を受けにくい銘柄に買いが入った。日経平均は前日比87円安まで下げ渋る場面があった。
14日発表の1〜2月の中国の工業生産高などが市場予想を上回ったのも相場の下支え要因になった。米国務長官の更迭で中東情勢が悪化するとの思惑から、防衛関連とされる石川製や豊和工が上げた。T&DHD、三井住友、関西電は強含みでヴィンクスが急騰した。マツダ、ソニーが小高く、安川電は堅調だった。
 
東証2部指数は前日比2.86ポイント高の7368.92ポイントと5日続伸。値上がり銘柄数は198、値下がり銘柄数は215となった。
 
個別では、アルトナー、ベネフィット・ワン、キタムラ、プロパティエージェントなど7銘柄が昨年来高値を更新。エスライン、トラスト、倉庫精練、兼松エンジニアリングが買われた。
 
一方、ジオスター、ヨネックスが昨年来安値を更新。アールエイジ、アドテック プラズマ テクノロジー、ヤマシナ、上村工業が売られた。
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