【市況】NYダウ、小幅続落　利益確定の動き

 
22日のNYダウ工業株30種平均は前日比9ドル77セント安の2万9186ドル27セントは小幅続落で終えた。
 
中国の新型肺炎をめぐり、同国政府が封じ込めへの姿勢を示したことで、世界的な感染拡大への過度の懸念が後退した。投資家のリスク選好が回復し、22日は反発して取引が始まった。
IBMが発表した10〜12月期決算が市場予想を上回ったことで、米主要企業の業績への期待が広がり、幅広い銘柄が買われた。半導体メーカーにiPhone（アイフォーン）向け部品の増産を要請したと伝わり、半導体関連株が値を上げ、相場を支えた。
 
ただ、午後に入り、米大統領選に向けた民主党の候補指名争いに関する米CNN調査で、左派のサンダース上院議員が首位に立ったと伝わると、株式市場には逆風と評価され、株価は伸び悩み。世界中で運航停止となっているボーイングの新型機「737MAX」の再開の遅れが懸念されたことも重しとなり、引けにかけてマイナスになった。
 
ボーイングは3%強下げる場面があった。ユナイテッド航空ホールディングスの首脳が22日、737MAXについて「今年の夏は飛ばさないと思う」と述べ、運航再開の遅れが懸念された。アナリストによる目標株価の引き下げが相次いだのも売りを誘った。
 
22日朝に発表した2020年12月期の利益見通しが市場予想を下回った医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンが下落した。建機のキャタピラーや化学のダウなど中国売上高の高い銘柄の一角も安い。中国の新型肺炎の影響を警戒した売りに押された。
ハイテク株の一角に買いが入り、相場を下支えした。アップルは「半導体メーカーにiPhone向けの増産を要請した」と伝わり、販売拡大の思惑を誘った。アナリストが目標株価を引き上げた半導体のインテルは4%近く上昇して終えた。
 
前日に売り材料となった新型肺炎については、中国関連株を除けば相場の影響は限られた。中国政府が拡大阻止に動いており、世界経済や企業業績への悪影響は大きくはならないとの見方があった。
セクター別では、半導体・半導体製造装置や電気通信サービスが上昇する一方でエネルギーや不動産が軟調。
 
ナスダック総合株価指数は前日比12.961ポイント高の9383.768で終えた。
 
 
 
NYダウ工業株30種（ドル）
29,186.27−9.77
S&P500種
3,321.75＋0.96
ナスダック
9,383.768＋12.961
ＮＹ金（ドル/トロイオンス）
1,556.70−1.20
ＮＹ原油（ドル/バレル）
56.08−2.30
円・ドル
109.81 - 109.82−0.19


 

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【シカゴ日本株先物概況】


22日のシカゴ日経平均先物は小反発した。
3月物は前日比85円高の2万3840円で引けた。22日の大取終値を180円下回った。
中国の新型肺炎をめぐり、同国政府が封じ込めへの姿勢を示したことで、世界的な感染拡大への過度の懸念が後退。世界保健機構（WHO）が緊急事態と認定せず、昨日までの売りにブレーキがかかった。
この日の高値は2万4025円、安値は2万3760円だった。
 
シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
23840 ( -180 )
シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
23850 ( -170 )
(　)は大阪取引所終値比



【欧州株式市場】

 
■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100　7571.92（−38.78）
22日のFTSE100種総合株価指数は英通貨ポンド相場の上昇を嫌気して3日続落した。
前日の終値に比べ38.78ポイント安の7571.92で引けた。
構成銘柄の半数以上が下落した。
中国株高を好感して小幅反発して始まった後、売りに傾いた。引けにかけて下げ幅を広げた。イタリアの政局の不透明感を背景にした欧州株の下落が波及した。石油株などの大型株に売りが出たことも響いた。いずれも時価総額が大きく指数の重荷になった。
 
個別銘柄では、旅行のTUIが5.5％安と朝方から安かった。米ボーイング737MAXの運航再開許可が延期される見込みとの報道が売り材料になった。鉱業のアントファガスタは、4.5%安、第3四半期の銅生産が減少したとの発表を受けて売られた。最高経営責任者（CEO）の交代を発表したスーパーマーケットのセインズベリーも安かった。英通信大手BTと英航空機エンジン製造大手ロールス・ロイスは各2.3%安だった。
 
一方、住宅建設のバークリー・グループは4.4%高とソフトウエア開発のセージ・グループは3．9％高と大幅上昇した。それぞれアナリストが目標株価を引き上げたことで買われた。保険株も買いが優勢だった。
 
 
■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX　13515.75（−40.12）
 
22日のドイツ株式指数（DAX）は4営業日ぶりに反落した。終値は前日と比べて40.12ポイント（0.3%）安の13515.75だった。
午前の取引時間中に一時13600を付け、2018年1月の過去最高値を上回る場面があった。その後はイタリアの政局に不透明感が漂い始めたことから売りが優勢になった。
イタリアのディマイオ外相が22日にも「五つ星運動」の党首を辞任する見通しと現地メディアが伝えた。与党内の不和や政権運営の先行き懸念が再燃した。
 
個別銘柄では、自動車のダイムラーが安かった。2019年12月通期のEBIT（利払い・税引き前利益）が前期の半分以下に落ち込む見通しを発表し、売りが広がった。他の自動車株にも売りが波及した。
一方、米IBMの株高を手掛かりに半導体のインフィニオンテクノロジーズは上げた。
 
 
■フランス・パリ株価指数
CAC40　6010.98（−35.01）
欧州の主要株式相場も総じて下落した。