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251円高、欧米株全面高受け
東京株式(大引け)=251円高、欧米株全面高受け
【大引け概況】

18日の日経平均株価は4日続伸し、前日比251円45銭(0.94%)高の2万6911円20銭で終えた。
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前日の欧米株市場が全面高の様相をみせたことで、リスク選好の地合いとなった。米国では4月の小売売上高が事前予測を上回り、経済減速への懸念が後退し、消費関連株の一角に物色の矛先が向いた。また半導体セクターへの買い戻しが顕著で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も大幅上昇したことから、東京株式市場でも同関連株に買いが入り全体指数の上昇に貢献した。

日経平均は一時400円近く水準を切り上げ、2万7000円台を上回って推移する場面もあったが、その後は戻り売りを浴び上げ幅を縮小した。米株価指数先物がやや軟調に推移していたことも、利食い急ぎの動きを誘発したとみられる。プライム市場の売買代金は前日に続き3兆円台には届かなかった。
 
自動車株や電気機器株などの景気敏感株に買いが波及した。主要な半導体関連株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の急伸も、東京株式市場で値がさの半導体関連株への買いを誘い、指数を押し上げた。
 
決算と同時に自社株買いを発表した企業についても、積極的な株主還元姿勢を評価する買いが改めて入り、相場の支援材料になったとの声が市場で聞かれた。
しかし買いが一巡すると相場は伸び悩んだ。心理的な節目の2万7000円近辺では利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。米金利や原油先物相場など先行きが見通しにくい材料が多いうえ、短期的な高値警戒感も相場の重荷になった。
 
東証株価指数(TOPIX)は続伸し、終値は前日比17.98ポイント(0.96%)高の1884.69で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆9698億円。売買高は12億6716万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1137と、全体の約6割を占めた。値下がりは646銘柄、変わらずは54銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、その他製品、電気機器、精密機器、銀行業が上昇率上位。下落はパルプ・紙、鉱業など。
 
個別では、売買代金トップとなったレーザーテックが堅調だったほか、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が買いを集めた。任天堂は2000円を超える上昇。ソニーグループが堅調、ルネサスエレクトロニクスも買われた。IHI、川重、三井松島ホールディングスが値を飛ばし、日本コークス工業も急伸。日医工が連日ストップ高を演じ、キトーも値幅制限上限まで買われた。日本農薬、IMAGICA GROUPも大幅高。日産自やマツダが買われたほか、富士通やNTTデータが上昇した。
 
半面、ファーストリテイリングが冴えず、INPEXもやや売りに押された。ダイキン工業が軟調、セブン&アイ・ホールディングスも値を下げた。クロス・マーケティンググループ、フェイスなどが大きく売られ、キッコマン、日ハム、明治HD、レオパレス21も安い。ツバキ・ナカシマ、ユーグレナ、サイバーやNTNなども下落した。
 
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