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44円高と小幅高、値ごろ感からの押し目買い
東京株式(前引け)=44円高と小幅高、値ごろ感からの押し目買い
 
11日午前の日経平均株価は小幅に反発し、前週末比44円37銭高の2万1069円93銭で前場を終えた。
 
朝方は、前週に大幅続落した反動から自律反発狙いの買いが先行したが、その後下げに転じる場面もあった。前週末の米国株安に続き、時間外取引(日本時間11日)で米株価指数先物が値を下げ、重しとして意識され、一時2万938円00銭(前週末比87円56銭安)まで軟化した。
 
もっとも世界経済の減速に懸念は引き続き相場の重荷になり、日経平均は下げる場面も目立った。
前週の日経平均は下げ歩調を強めて8日に一時2万1000円台を下回っていた。短期間で大きく下げた後とあって、自律反発狙いの買いが入りやすかった。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が10日夜(日本時間11日朝)に出演した米テレビ番組で一段の利上げを見送る姿勢を改めて示したことも株式市場にとって一定の下支え要因になった。
 
ただ、上昇が目立ったのは値がさ株の一角や、電力、ガス、陸運といった内需株が中心。海運や機械など景気敏感株は売られ、相場全体の反発力は弱かった。日本時間今夜には1月の米小売売上高の発表を控える。18年12月の同指標は大幅な減少となり、株式の売りを促す場面があった。「前月の減少が一過性かどうかを見極めようと様子見ムードが広がりやすい」という。
 
市場からは「前週末8日に根拠なく大きく売られ、海外投資家の買い戻しに修正の動きとなっている。世界景気の先行き不透明感はあるが、米景気が世界景気のけん引役であることに変わりはなく、米経済指標で堅調さが確認されれば相場も上向くだろう」との声が聞かれた。
 
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で8992億円、売買高は5億2870万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1094と、全体の約5割。値下がりは937、変わらずは101だった。

 
業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、小売業、輸送用機器などが上昇し、その他製品、機械、精密機器は下落した。
 
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)が高く、花王、日立製作所、日立建機も買われた。東京エレクトロン、トヨタ自動車も堅調。双信電機がストップ高で値上がり率トップ。gumi、阿波製紙も値幅制限いっぱいに買われた。
 
半面、村田製作所が売られ、任天堂も軟調。ノルウェーの政府系ファンド(SWF)が投資先から石油・ガス関連株の一部を外すと発表し、国際石開帝石などに売りが出た。テルモ、TDK、アドテストも下げた。中国の海上貿易の鈍化懸念から郵船、商船三井など海運株も安かった。川崎汽船が大きく値を下げた。ホシザキ、京都きもの友禅も大幅安となった。
 
パイオニアに代わって18日から日経平均の構成銘柄に補充されるオムロンは買い気配のまま午前の取引を終えた。
 
東証2部株価指数は前週末比24.57ポイント高の6776.20ポイントと5日ぶり反発した。出来高3412万株。値上がり銘柄数は200、値下がり銘柄数は196となった。
 
個別では、アルチザネットワークスが昨年来高値を更新。技研ホールディングス、インスペック、コメ兵、東京ラヂエーター製造、中央ビルト工業が買われた。
 
一方、ツヴァイ、価値開発、ウィル、アートスパークホールディングス、ノザワなど9銘柄が昨年来安値を更新。フルスピード、ピーエイ、ラピーヌ、コーア商事ホールディングス、デュアルタップが売られた。

 
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