東京株式（前引け)＝19円高と反発、米株先物上昇を好感 24日前引けの日経平均株価は反発した。前週末比19円91銭高の2万1278円55銭で取引を終了した。
 
米商務省が中国政府の基幹システムを手掛けるスーパーコンピューター大手に米国製品を輸出することを事実上禁止すると決めたことで、米中対立を嫌気して前週末の米株式相場が下落、これを受けて東京株式市場でも半導体関連株などに売りが先行するなど、朝方は下落して始まった。
1ドル=107円台前半と円高・ドル安で推移したことも重荷となり、前週末終値を下回って推移する場面も目立った。
 
その後、日本時間24日午前のシカゴ市場で米株価指数先物が上昇したことで、日本株の先物に買いが入り上げに転じた。
米長期金利の低下が一服し金融株などPBR（株価純資産倍率）が低い業種の銘柄に買い戻しが入ったのも相場を支えた。
米利下げ観測を背景に米株式相場の先高観も根強く、下値では値ごろ感から買いが入った。
 
市場からは「米・イラン対立や米中対立は米国株の反応をみてから考えるといった感じで、その後の米株先物や中国株が比較的しっかりしていることで、それらをにらんで動いたとみられる。ただ、基本的には米中首脳会談までは様子見だろう」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は0.34ポイント高の1546.24だった。JPX日経400も上昇した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7060億円、売買高は4億1668万株だった。値上がり銘柄数は1008銘柄、値下がり1034銘柄、変わらず103銘柄だった。 業種別株価指数（33業種）は、繊維製品、石油・石炭製品、ゴム製品の上昇が目立ち、下落は不動産業、陸運業、その他製品など。
 
個別では、ファーストリテイリング、ソニーが高い。NTTデータ、リクルートホールディングスも買い優勢だった。日本アジア投資、ワイヤレスゲート、GMOインターネットも上昇した。日揮や東レ、第一三共の上げが目立った。
 
半面、任天堂が冴えず、キーエンスも軟調だった。東京エレクトロンも売りに押された。ディーエヌエ、スズキも安い。サイバーやユニチャーム、マツキヨHDが下げた。コロプラ、アトラエなどが急落し、フィックスターズも利食われた。
 
東証2部株価指数は続落した。前週末比0.23ポイント安の6485.35ポイントだった。
出来高3137万株。値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は178となった。
 
個別では、アイケイ、児玉化学工業、高砂鐵工、ピクセラ、黒田精工など8銘柄が年初来安値を更新した。アクロディア、デュアルタップ、日建工学、コーアツ工業、日本製麻が売られた。
 
一方、オーミケンシがストップ高となり、サンセイ、セキドは一時ストップ高となった。エプコ、FUJIKOH、北海道コカ・コーラボトリング、ブルドックソース、カワサキなど8銘柄は年初来高値を更新した。いい生活、都築電気、南海辰村建設、ゼット、キャピタル・アセット・プランニングが買われた。