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続伸 日銀の次期総裁報道で円安
東証プライム市場(前引け)=続伸 日銀の次期総裁報道で円安

 
 
6日午前の日経平均株価は続伸し、前週末比292円51銭(1.06%)高の2万7801円97銭、東証株価指数(TOPIX)は12.02ポイント高の1982.28といずれも続伸で午前の取引を終えた。
 
きょう前場は総じて買い優勢の地合いとなった。前週末の米国株市場では1月の雇用統計発表を受け金融引き締め長期化を警戒する動きとなり、NYダウやナスダック総合株価指数は下落した。しかし、外国為替市場で急速にドル高・円安が進んだことが東京株式市場では輸出株を中心に追い風となった。先物主導のインデックス買いが観測されたほか、自動車や海運など円安メリット株に買いが入り、全体指数の押し上げに寄与している。個別では決算発表を巡り明暗を分ける展開となっている。
 
日銀の次期総裁を巡る一部報道を受けて円安・ドル高が進行し、輸出関連株の一角への買いが日経平均を押し上げた。
 
日本時間朝方の東京外国為替市場で円相場が1ドル=132円台に下落したのを支えにトヨタやホンダ、デンソーに輸出採算の改善を期待した買いが入った。株価指数先物の上昇につれて、指数寄与度の高いファストリなども買われた。
 
ただ、日本でも物価高が顕著になるなか、次期総裁のもとでも金融緩和策の修正を徐々に進めるという観測はくすぶり、一方的な株高反応を警戒する声も聞かれた。
 
東エレク、アドテスト、エムスリーなどハイテク株には下落が目立った。前週末に発表された1月の米雇用統計が労働需給の逼迫を示す内容となり、米利上げの早期停止期待が後退。米長期金利の上昇と日米のハイテク株売りを促した。
 
 

 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5927億円、売買高は7億970万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1246と、全体の約7割だった。値下がりは517、変わらずは73銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では卸売業、不動産業、輸送用機器の上昇が目立った。下落は銀行業と保険業のみだった。
 
 
個別では、三菱商事が高水準の商いをこなし大幅高に買われたほか、ファーストリテイリング、豊田通商、KDDI、ファナックも大きく上値を伸ばした。トヨタ自動車など自動車株が強く、川崎汽船など海運株も人気に。アイ・アールジャパンホールディングス、オーバルなどが値を飛ばした。
 
半面、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が冴えず、三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめメガバンクも軟調。エーザイも売り優勢に。チャーム・ケア・コーポレーション、カチタス、ウシオ電機などは急落。キーエンスが下落した。

 
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