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520円高と大幅反発、欧米の金融不安が和らぐ
東京株式（大引け）＝520円高と大幅反発、欧米の金融不安が和らぐ
22日の日経平均株価は大幅に反発し、祝日前の20日終値に比べ520円94銭（1.93%）高の2万7466円61銭で終えた。上げ幅は1月18日（652円高）以来の大きさだった。
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きょうは週明け（前々日）とは打って変わりリスクを取る動きが一気に強まった。前日は休場だったが、その間に欧米株市場では連日全面高に買われる展開となったことから、投資家のセンチメントが改善した。イエレン米財務長官が、金融不安が高まった際に銀行の預金を保護する可能性に言及、これを受け前日の米国株市場では金融株への買い戻しが進み、NYダウは2日間合計で700ドル近い上昇を示した。東京株式市場でもこのリスクオンの流れを引き継ぐ格好となった。先物主導でショートカバーが入り、全体相場を押し上げる形となったが、個別株の物色意欲も旺盛だった。三菱UFJや野村、第一生命HDなど金融株が幅広く買われた。
午後に入ってからも株価指数先物への買いが続き、現物株に波及した。欧米の金融システム不安を背景に下値警戒感から先物を売っていた短期目線の投資家の買い戻しが活発化したとの見方があった。
注目のFOMCでは、利上げ幅がどうなるのか、ドットチャートにおけるフェデラルファンド（FF）金利のピーク水準、パウエル議長の銀行流動性危機とインフレリスクの認識の3点に焦点が集まるだろう。FRBは今回のFOMCで、インフレ抑制を優先し、利上げを継続すると見られている。FOMCやパウエルFRB議長会見を受けた米国市場が強い動きを見せてくるかが注目されるだろう。
東証プライムの売買代金は概算で2兆9372億円、売買高は12億5179万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1704と全体の9割を占めた。値下がりは110、変わらずは22銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、鉱業、その他金融業、保険業、海運業が上昇率上位になった。下落は空運業のみ。
個別では、楽天グループが5%あまり上昇した。三菱UFJや第一生命HDの銀行・保険のほか、日本製鉄、三井物産、INPEXの鉄鋼、商社、鉱業の資源関連が大きく上昇。アドバンテスト、東エレク、信越化の半導体や村田製、TDKのハイテク、キーエンス、安川電機、ダイキンなどの機械株も高い。メルカリ、ラクスのグロース（成長）株は全般強い動きとなった。三井ハイテックとマネーフォワードは証券会社の目標株価引き上げもあり大幅高。業績予想を上方修正したダイセキS、レーティングが引き上げられた。月次売上動向が堅調だった神戸物産なども大きく上昇した。
一方、業績予想を下方修正した新光電工が大きく下落し、イビデンも安い。レーティングが引き下げられた住友不動産が軟調で、三井不動産、三菱地所も連れて冴えない動き。メドレー、SREHDのグロース株の一角やHOYA、SUMCOの半導体材料の一角が下落。全個体電池の量産に関するリリースで週明けに急騰したマクセルは利益確定売りで大幅に反落した。富士通ゼネラルは富士通による同社保有株売却に関するネガティブな材料を受けて大幅安。ほか、ゆうちょ銀行やJAL、日本空港ビルデング、JR東日本、味の素などが軟調だった。
22日の日経平均株価は大幅に反発し、祝日前の20日終値に比べ520円94銭（1.93%）高の2万7466円61銭で終えた。上げ幅は1月18日（652円高）以来の大きさだった。
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時間：00:01:01 容量：13.52M
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きょうは週明け（前々日）とは打って変わりリスクを取る動きが一気に強まった。前日は休場だったが、その間に欧米株市場では連日全面高に買われる展開となったことから、投資家のセンチメントが改善した。イエレン米財務長官が、金融不安が高まった際に銀行の預金を保護する可能性に言及、これを受け前日の米国株市場では金融株への買い戻しが進み、NYダウは2日間合計で700ドル近い上昇を示した。東京株式市場でもこのリスクオンの流れを引き継ぐ格好となった。先物主導でショートカバーが入り、全体相場を押し上げる形となったが、個別株の物色意欲も旺盛だった。三菱UFJや野村、第一生命HDなど金融株が幅広く買われた。午後に入ってからも株価指数先物への買いが続き、現物株に波及した。欧米の金融システム不安を背景に下値警戒感から先物を売っていた短期目線の投資家の買い戻しが活発化したとの見方があった。
注目のFOMCでは、利上げ幅がどうなるのか、ドットチャートにおけるフェデラルファンド（FF）金利のピーク水準、パウエル議長の銀行流動性危機とインフレリスクの認識の3点に焦点が集まるだろう。FRBは今回のFOMCで、インフレ抑制を優先し、利上げを継続すると見られている。FOMCやパウエルFRB議長会見を受けた米国市場が強い動きを見せてくるかが注目されるだろう。
東証プライムの売買代金は概算で2兆9372億円、売買高は12億5179万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1704と全体の9割を占めた。値下がりは110、変わらずは22銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、鉱業、その他金融業、保険業、海運業が上昇率上位になった。下落は空運業のみ。
個別では、楽天グループが5%あまり上昇した。三菱UFJや第一生命HDの銀行・保険のほか、日本製鉄、三井物産、INPEXの鉄鋼、商社、鉱業の資源関連が大きく上昇。アドバンテスト、東エレク、信越化の半導体や村田製、TDKのハイテク、キーエンス、安川電機、ダイキンなどの機械株も高い。メルカリ、ラクスのグロース（成長）株は全般強い動きとなった。三井ハイテックとマネーフォワードは証券会社の目標株価引き上げもあり大幅高。業績予想を上方修正したダイセキS、レーティングが引き上げられた。月次売上動向が堅調だった神戸物産なども大きく上昇した。
一方、業績予想を下方修正した新光電工が大きく下落し、イビデンも安い。レーティングが引き下げられた住友不動産が軟調で、三井不動産、三菱地所も連れて冴えない動き。メドレー、SREHDのグロース株の一角やHOYA、SUMCOの半導体材料の一角が下落。全個体電池の量産に関するリリースで週明けに急騰したマクセルは利益確定売りで大幅に反落した。富士通ゼネラルは富士通による同社保有株売却に関するネガティブな材料を受けて大幅安。ほか、ゆうちょ銀行やJAL、日本空港ビルデング、JR東日本、味の素などが軟調だった。