兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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「22700円」
「22700円」
「異次元の差」というのは大和のレポート。
10月1日の日経平均株価は終値で24245 円。
91年11月13日(24416円)以来の水準を回復。
当時と現在とを比較すると足元株価の割安感が際立っている。

バブル経済崩壊後の相場下落過程にあった91年11月14日の日本株の予想PERは37.2倍。
18年10月1日の予想PERは13.4倍と91年11月の3割程度。
主要上場企業の18年度経常利益(予想)は前期比11%増の38.4兆円。
19年度が同8%増の41.6兆円と連続過去最高益更新を想定。
91年度の経常利益(実績)は前期比18%減の8.6兆円、92年度は同29%減の6.2兆円。
2期連続大幅減益だった。
年末株高を後押しする具体的材料がいくつかあるがその一つが企業業績の上方修正期待。
主要上場企業の18年度予想経常増益率は会社側予想で3%増、予想EPS1740円(日経予想)。

一方、大手証券は11%増、予想EPS1843円と強気な予想。
10月下旬〜11月上旬発表の中間期決算発表では会社側の通期予想の上方修正が相次ぎ株高材料となる可能性が高い。
市場では防災・国土強靭化や19年10月予定の消費税率引き上げへの対応といった具体的な経済政策に期待感。
長期政権がもたらす政治の安定化そのものが株高要因として評価されている。
米国では11月6日に中間選挙が予定。
日米主要株価指数の6ヶ月騰落率についての米大統領の任期4年間ごとに各月の平均を試算した結果。
中間選挙がある年の11月前後が、最もパフォーマンスが良い時期となっている。
大統領与党が敗北しがちな中間選挙前を底に、大統領選に向けて各候補者が打ち出す景気浮揚策を先取りする形で翌春に向けて米国株が上昇。
その動きに日本株も連動することが背景にある。

為替前提を1ドル110円、予想PERが14倍(過去1年間の移動平均PER13.9倍に近い水準)の場合。
日経平均は25800 円。
予想PERが15倍(アベノミクス相場の平均PE15.3倍に近い水準)まで上がるならば27600円となる。

ちなみに・・・。
この27600円という数字は昨年末値22764円の2割アップとほぼ同水準だ。
可能性のない数字ではない。

市場に必要なのは「仮需の創造とス日ード感」。
仮需といっても別に信用取引の残が増えるということではない。
株式投資はそもそも実需も仮需みたいな世界。
信用創造と仮需こそが市場拡大への一里塚なのである。
信用=信頼感と言っても良いのかも知れない。
スピードというのはややこしい。
「早く」と思うものの「日柄」というのも必要なもの。
それでも良い企業の第一条件は「クイックレスポンス」。
対応の遅い企業に株価は平均して鈍いものだ。

つまり市場面からではなく、銘柄面から求められる尺度がスピード感なのだ。
多くのIR担当者はココに気がついていないかも知れない。
しかしトップは当然考えているハズ。
ココがトップとサラリーマンの違いと言っても良いかも知れない。
いずれにしでもスピード感がなければ当然ながら企業は成長しない。
加えれば・・・。
リスクの取捨という難解な問題もあるが・・・。

10月30日に行われるTOPIX浮動株比率の変更による需要予測。
今回は1〜3月期決算企業が対象。

みずほ証券の予想。
買い需要の多い上位銘柄。
日本郵政(6178)、アサヒインテック(7747)、紅(8002)、ヤクルト(2267)、武田(4502)、JXTG(5020)、三井不(8801)、旭化成(3407)、野村(8604)、ニトリ(9843)。
一方、売り需要の多い銘柄。
トヨタ(7203)、ソフトバンク(9984)、三井住友(8316)、リクルート(6098)、ホンダ(7267)、NTT(9432)、アステラス(4503)、日立(6501)、コマツ(6301)、スズキ(7269)。

また11月14日に発表予定のMSCIの定期見直し候補。
新規採用候補はモノタロウ(3064)、ピジョン(7956)、アサヒインテック(7747)、ウェルシア(3141)。
除外候補はサイバーダイン(7779)。

(櫻井)。
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