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143円安と反落、世界景気減速への警戒感再燃
東京株式(前引け)=143円安と反落、世界景気減速への警戒感再燃
10日前引けの日経平均株価は反落した。前日比143円43銭安の2万1659円16銭で取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)は13.22ポイント安の1605.54となった。
 
米欧の通商問題を受け投資家のリスクを取る姿勢が後退したため、寄付き後に下げ幅が200円を超える場面があった。海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出したことも、相場を押し下げた。
 
寄り付き前に内閣府が発表した2月の機械受注も前月からの回復が鈍いと受け止められ、機械株の売りを招いた。
トランプ米大統領は9日、110億ドル(約1兆2000億円)分のEU製品に報復関税を課す考えを示した。
また、IMFの世界経済見通しで今年の成長率予測を下方修正したことなどが全体相場の重荷となった。外国為替市場では1ドル=111円10銭近辺まで円高が進み、これも主力輸出株中心に買いを手控えさせていた。
 
ただ、日経平均が取引時間中では1週間ぶりに2万1600円を下回ったことで、値ごろ感を意識した個人投資家の買いが入った。
 
市場では「株価指数先物オプションとミニ日経平均先物4月物の特別清算指数(SQ)の算出を今週末に控え、海外投資家が値がさ株に思惑的な買いを入れていることも支えとなったようだ。」との声が聞かれた。
  
前引けの東証1部の売買代金は概算で9969億円、売買高は5億9263万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1669、値上がりは406、変わらずは62だった。
業種別では33業種すべてが値下がった。下落率1位は石油・石炭で、以下、鉱業、電気機器、建設、その他金融、機械が並んだ。
 
個別では、ソニーや京セラが軟調、TDKの下げが目立った。任天堂も売りに押された。キーエンス、ファナックと安川電が下落。トヨタ自動車とホンダも安い。日本ライフライン、曙ブレーキ工業などが大幅安、マネックスグループも売られた。
 
半面、ソフトバンクグループが頑強な値動き、楽天も上値追いが続いている。ファーストリテイリング、ニトリホールディングスと丸井Gも買い優勢。日揮と千代建がしっかり、スルガ銀行が買われ、サノヤスホールディングスも値を飛ばした。J.フロント リテイリングも高い。
 

東証2部株価指数は前日比36.84ポイント安の6917.49ポイントと3日続落した。
出来高2851万株。値上がり銘柄数は133、値下がり銘柄数は238となった。
 
個別では福留ハム、ビットワングループ、アイケイ、あじかん、マーチャント・バンカーズなど13銘柄が年初来安値を更新した。富士ソフトサービスビューロ、リミックスポイント、東京ボード工業、ダイコー通産、TBグループが売られた。
 
一方、エスプール、ケミプロ化成、TONE、ツインバード工業が年初来高値を更新した。ショクブン、ヴィスコ・テクノロジーズ、ウェルス・マネジメント、花月園観光、技研ホールディングスが買われた。
 
 
 
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