東京株式（前引け)＝89円高と反発、米金利低下でハイテクに買い 18日午前の日経平均株価は反発した。午前終値は前日比89円65銭（0.31%）高の2万9107円98銭だった。
 
朝高後、一進一退。前日のNYダウは下落したものの、ナスダック指数は上昇し最高値に接近したこともあり、東京株式市場でも半導体株などハイテク株が堅調な値動きとなった。日経平均の上げ幅は一時100円を超えた。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、日本政府は17日に9都道府県では20日に解除すると正式に決定した。経済活動の正常化に向けて前進するとの見方は株式相場の一定の支えになったようだ。
 
ただ、日経平均も伸び悩み、朝方の高値水準を上回ることはなかった。外国為替市場での円高・ドル安で輸出関連株の一角に売りが出た。
株価の上値が重い背景について「東京五輪・パラリンピックが観客を受け入れる方向で進んでおり、新型コロナの感染拡大につながらないかとの懸念がある」との指摘もあった。
 
今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表される。金融政策は現状維持の見通しだが、夕方の黒田総裁の会見などが注目されている。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算1兆3384億円、売買高は5億7920万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は874、値下がりは1180、変わらずは139だった。

 
業種別株価指数（33業種）は精密機器、その他製品、電気機器などが上昇。下落は海運業、保険業、鉱業など。
 
個別銘柄では、東京エレクトロンやレーザーテック、日本電産が高く、ソニーグループやルネサスエレクトロニクス、SUMCOやサイバーも値を上げた。エーザイが急伸し、三井ハイテックが値を飛ばした。
半面、トヨタ自動車やソフトバンクグループ、第一生命HD、SOMPOが安く、中国の資源高抑制策を受け日本郵船や商船三井など海運株が値を下げ、日本航空や日本製鉄が軟調だった。
 
東証2部株式指数は前日比22.30ポイント安の7636.92ポイントと5日ぶり反落した。
値出来高は8235万株。上がり銘柄数は167、値下がり銘柄数は222となった。
 
個別では、アゼアス、古林紙工、マルヨシセンターが年初来安値を更新。東京ソワール、ダイトーケミックス、いい生活、テラプローブ、リードが売られた。
 
一方、コーアツ工業、トラスト、アートスパークホールディングス、神島化学工業、リバーホールディングスなど11銘柄が年初来高値を更新。ウイルテック、森下仁丹、川本産業、インスペック、黒田精工が買われた。
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