東証プライム市場（前引け)＝60円高と小幅続伸、好業績銘柄に買い  

7日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比60円71銭（0.22%）高の2万7754円36銭だった。
 
きょう前場は、総じて買い優勢の展開となり日経平均株価は上値指向を続けた。前日の米国株市場ではハイテク株への売りが目立ち、主要株価指数が揃って下落したが、東京市場では買い意欲が旺盛で下値抵抗力を発揮している。外国為替市場で1ドル＝132円台まで円安に振れていることも、輸出セクター中心にプラスに働いている。ただ、前日まで日経平均は4日続伸しており、やや買い疲れ感もみられる。上値では目先筋の利益確定売りや戻り売り圧力が表面化し、上げ幅は限定的となっている。
 
電気機器や機械など輸出関連株の一角に買いが先行した。銀行株や保険株も6日の米長期金利の上昇を背景に買いが目立った。市場では「日銀の雨宮正佳副総裁が観測報道通りに次期総裁になっても、遅かれ早かれ金融緩和策を修正する可能性は高い。そのため前日に観測報道を受けて反射的に売られた金融関連株には、きょうは買い戻しが入っている」との見方もあった。
 
利益確定売りや戻り待ちの売りも出て、上値は重かった。決算発表が本格化するなかで業績への警戒感もくすぶる。前日に今期業績を下方修正したJFEが大幅安となり、日本製鉄や神戸鋼にも売りが波及した。
 
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。午前終値は前日比8.82ポイント（0.45%）高の1988.04だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3463億円、売買高は5億7871万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1040、値下がりは675、変わらずは115だった。


   
本日午前に発表された昨年12月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額（名目賃金）は前年同月比＋4.8％と、1997年1月（同＋6.6％）以来、25年11カ月ぶりの高い伸びとなり、市場予想（＋2.5％）を大幅に上回った。こうした材料も後押しする形で、結局、日銀の新総裁が誰になっても、国内金融緩和の修正路線は変わらないと考えられていることが、さほどドル高・円安が進まない要因として影響しているのかもしれない。


業種別株価指数（33業種）は銀行業、海運業、その他金融業、化学などが上昇した。下落は鉄鋼、不動産業など。
 
個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJや三井住友FGなどメガバンクが買い優勢、T&Dが高い。日本郵船、日立造も高い。キーエンスが高く、FOOD　＆　LIFE　COMPANIESも上昇した。日本ケミコンが急騰、デサント、ヤマトホールディングスも大幅高に買われた。
 
半面、日本製鉄、JFEホールディングスなど鉄鋼株が軟調、ソフトバンクグループも冴えない。リクルートホールディングス、エムスリーも売りに押された。住友不や三井不も下げた。ヤマシンフィルタがストップ安、ティラドも一時値幅制限いっぱいに売られた。