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61円安と続落。買い先行も後半は売り優勢に
東京株式(前引け)=61円安と続落。買い先行も後半は売り優勢に
10日午前の日経平均株価は5営業日続落した。午前終値は前日比61円65銭安の2万3407円74銭だった。

朝方は、4営業日続落の自律反発狙いの買いが先行し、一時120円近く上昇する場面があった。
取引開始前に発表された8月機械受注統計で船舶・電力を除く民需の受注額が市場予想を上回ったことも支えとなった。
その後は売り優勢に傾き下げに転じ、前引けにかけて弱基調となった。

米シェアオフィス運営会社のウィーワークに対する新たな大規模出資について協議していると報じられソフトバンクが大幅続落し、1銘柄で日経平均を40円超押し下げた。

トランプ米大統領が9日、米国が9月に発動した中国への制裁関税に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に追加関税を課すと改めて述べた。
米中貿易摩擦が強まれば中国景気の減速につながるとの警戒感からファナックやコマツなど「中国関連銘柄」の下落が目立った。
また、今週は週末にオプションSQを控えていることもあって、上値を買う動きに慎重なムードが漂った。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。

市場からは、「スピード調整は進んだが、リバウンドに失敗した。SQ(特別清算指数)週の水曜日で株価指数先物に余計な手出しをされるのを警戒している面もあろう。ただ、25日線を前に下げ渋っており、いい所まで来たのではないか」との声が聞かれた。


前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆1873億円、売買高は6億4110万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1140、値上がりは866、変わらずは102銘柄だった。

業種別株価指数(33業種)は、化学、パルプ・紙、鉄鋼など19業種が下落。鉱業、水産・農林業、電気・ガス業など14業種が上昇した。

個別では、ソフトバンクが大量の売りに押され、任天堂も軟調だった。資生堂と中外薬が安く、信越化と旭化成も売られた。損害賠償を求める訴訟を起こされたアトラがストップ安まで売られた。

半面、ファーストリテーリングが上伸し、良品計画は大幅高となった。ユニー・ファミマとKDDIはしっかり。三菱UFJ、三井住友は買われ、リソー教育、東京海上は堅調。アサヒとキッコーマンが買われた。

東証2部株価指数は前日比1.94ポイント安の7274.93ポイントと3日続落した。
出来高は、1億153万株。値上がり銘柄数は206、値下がり銘柄数は208となった。 

個別では、ブルボン、アスモ、カネヨウ、トラスト、倉庫精練など22銘柄が年初来安値を更新した。 
崎印刷紙業、ナルミヤ・インターナショナル、小島鉄工所、ビート・ホールディングス・リミテッド、岡本工作機械製作所が売られた。

半面、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、インテリジェント ウェイブ、南陽が年初来高値を更新した。 
櫻護謨、ウェルス・マネジメント、スマートバリュー、マルマエ、リテールパートナーズが買われた。

 
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