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150円安と3日ぶり反落、円高が重荷、商いも低調
東京株式(大引け)=150円安と3日ぶり反落、円高が重荷、商いも低調
【大引け概況】
16日、3連休明けの日経平均株価は3日ぶり反落した。前週末比150円65銭安の2万1535円25銭で取引を終了した。
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ここ連日で最高値を更新している米国株市場に追随する動きが期待されたが、日経平均は、利益確定の売りが先行して41円安からスタート。
為替相場が1ドル=107円台後半と円高推移しており、日米で企業決算の発表が本格化するのを前に押し目買いの動きは限られ、寄り付き後の日経平均は下げ幅を広げた。
ヘッジファンドなどの海外投資家が新たな買いを見送り商いが細るなか、陸運や不動産、医薬品などへの売りが相場全体を下押しした。
 
ただ、円高で売りが強まるはずの外需関連株では一部の業種や銘柄に買いが入った。特にハイブリッド車関連は「中国政府が優遇策を検討し始めたとの報道が材料視にされた」という。
また、15日に発表された中国の経済統計も好感され、安川電やオークマなど設備投資関連や化粧品の一部が買われた。
 
市場からは「日経平均は節目の2万1500円や75日移動平均線を維持し、下値サポートラインとして意識されている。ただ、4−6月期決算を控えるなか、為替面で業績期待はできず、見送りの状態だ」の声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は続落し、7.57ポイント安の1568.74で終えた。JPX日経インデックス400も続落、終値は前週末比72.75ポイント安の1万3952.61だった。

東証1部の売買代金は概算で1兆7423億円と、10営業日連続で節目の2兆円を割り込んだ。2016年10月3〜19日に12営業日続けて2兆円を割り込んで以来、2年9カ月ぶりの連続記録となった。 売買高は10億4065万株。値下がり銘柄数は1302銘柄、値上がり752銘柄、変わらず96銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は、石油・石炭製品、電気・ガス業、鉱業の下落が目立ち、上昇は輸送用機器、その他金融業、金属製品など。
 
個別では、日本郵政が上場来安値を更新したほか、かんぽ生命、ゆうちょ銀も安い。ソニーが軟調。ソフトバンクグループ(SBG)やファナック、ファーストリテイリング、ZOZOが値を下げ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも冴えない。JXTGホールディングスも軟調。RPAホールディングスがストップ安、ベクトル、ネオス、KLabが売られ、コシダカホールディングスも安い
 
半面、トヨタ自動車が続伸し7000円台を回復。SMCが買われ、安川電機も上昇した。デンソー、バンダイナムコホールディングスも買いが優勢だった。第一三共のほか、資生堂やヤマハが上昇した。低位株のレナウンが急騰し値上がり率トップ、IDOMもストップ高、インターアクションも値を飛ばした。クリエイト・レストランツ・ホールディングスも大幅高となった。
 
東証2部株価指数は3日続落した。前週末比66.79ポイント安の6613.29ポイントだった。
出来高8846万株。値上がり銘柄数は158、値下がり銘柄数は268となった。
 
個別では、JESCOホールディングス、リミックスポイントがストップ安となった。福留ハム、上村工業、アサヒ衛陶、石井表記、エヌリンクスなど8銘柄は年初来安値を更新した。北日本紡績、ナルミヤ・インターナショナル、アドテック プラズマ テクノロジー、田岡化学工業、アウンコンサルティングが売られた。
 
一方、ユーピーアールがストップ高となった。三井住建道路、ブルドックソース、東邦化学工業、川上塗料、東京インキなど12銘柄は年初来高値を更新した。大運、パシフィックネット、あじかん、ヤシマキザイ、ゼロが買われた。
 
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