東京株式（前引け)＝続落151円安、高PER（株価収益率）の成長株の下げ
24日午前の日経平均株価は続落し、前週末比151円15銭（0.55%）安の2万7371円11銭で終えた。
前週末の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数が大幅続落歩調を続けたことで、リスクオフの流れが波及した。FOMCを目前に控え買いポジションを減らす動きが優勢となり、日経平均は一時300円を超える下げで2万7200円近辺まで下押したが、前場後半は下げ渋る動きをみせている。
 
米株式市場ではハイテク株を中心に売りが出た。米金融政策の先行きを巡る不透明感は根強く、早期の金融政策正常化が米景気の減速につながるとの見方から、景気敏感株の下げも続いている。この流れを受け、東京株式市場では高PER（株価収益率）の成長株の下げが大きく、自動車株の売りも目立った。
一方で、半導体主力株などに自律反発狙いの買いが入ったほか、海運や資源開発関連に買いが入り全体相場を下支えしている。
 
25〜26日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるほか、今週から国内企業の2021年4〜12月期決算の発表が本格化する。「米金融政策の先行きに加え、主力企業の決算への警戒が日本株の売りにつながっている」との見方があった。
 
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも続落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3659億円、売買高は5億4382万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1123と、全体の約5割を占めた。値上がりは954、変わらずは105銘柄だった。
  業種別株価指数（33業種）は精密機器、証券・商品先物取引業、その他製品などが下落。上昇は鉱業、海運業、銀行業など。
 
個別では、ソフトバンクグループは3%超安。リクルートやネクソン、ソニーグループ、トヨタも売りに押された。任天堂、日本電産なども値を下げた。SHIFTが大きく利食われ、ベイカレント・コンサルティングも安い。三井E＆Sホールディングスが急落、Gunosyも大幅安だった。
 
半面、商船三井や日本郵船など海運株が強く、日ハムは上昇した。朝安の東京エレクトロンも小幅ながらプラス圏に切り返した。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも頑強な値動き。キャリアリンクが商いを伴い大幅高、サイバーコムも値を飛ばした。
 
東証2部株価指数は前週末比40.89ポイント安の7223.25ポイントと続落した。
出来高9930万株。値上がり銘柄数は122、値下がり銘柄数は249となった。
 
個別では、技研ホールディングス、中外鉱業、アウンコンサルティング、エスビー食品、STIフードホールディングスなど22銘柄が昨年来安値を更新。FRACTALE、明治機械、兵機海運、川本産業、Abalanceが売られた。
 
一方、リードがストップ高。クシム、高田工業所、スガイ化学工業、クオンタムソリューションズ、ロックペイントが買われた。