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小反落、前週末急騰で利益確定売り
東京株式（前引け)＝小反落、前週末急騰で利益確定売り
16日午前の日経平均株価は反落した。前週末比4円58銭安の2万4018円52銭で前場を終えた。
前場は、前週末に日経平均が約600円高と急騰し新高値に買い進まれ2万4000円台を回復した反動もあって売り優勢の展開で始まったが、下値では押し目買いが厚く下げ渋っている。米中協議が第１段階の合意に達し、15日の対中関税引き上げが見送られたことはポジティブ材料だが、前週末に前倒し的に株価は織り込んでいたことで目先筋の利益確定売りが出た。
また、米国は15日に予定していたスマートフォンなどが対象の対中制裁関税「第4弾」の残り1600億ドル分の発動を見送り、9月発動分（1200億ドル分）の関税率を15%から半減する。一方、第1～3弾（2500億ドル分）の25%は維持し、事前の期待ほど関税引き下げ対象が少ないとの見方が失望売りを促した面があった。
足元の株高で投資余力が高まっている投資家の先高期待は根強く、日経平均は一時上げに転じた。英総選挙の結果を受けて同国の合意なき欧州連合（EU）離脱が回避されるとの観測や、中国の11月の小売売上高が市場予想を上回るなどおおむね堅調な内容だったことも日本株の底堅さにつながった。
市場関係者は、米中貿易協議の部分合意が正式に発表され、これまで期待先行で上昇してきた株式市場は上げ一服となった。協議が決裂して米国の新たな対中制裁関税が発動されるという事態が回避され、下値不安は和らいだとみられるが、「合意内容について日中両国の説明に違いがある」など、「今回の合意自体に懐疑的な声も聞かれ、市場は楽観ムード一色ではない。新たな材料がなければ株価は上にも下にも振れにくい状態で、後場も日経平均はもみ合うことになりそうだ」との声があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8795億円、売買高は5億6409万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は980と、全体の45.4%を占めた。値上がりは1068、変わらずは107銘柄だった。
個別では、任天堂が売買代金トップで大幅高、東京エレクトロン、アドバンテストも堅調。ソフトバンクグループも頑強な動き。三菱地所、資生堂も高い。イオンや富士通が買われた。バリューコマースが値を飛ばし、レオパレス21も物色人気。石川製作所も買いを集めた。
半面、アステラスや第一三共など医薬品株の一角が安い。HOYAやパナソニックが下落しファーストリテイリングが冴えず、マツダやコマツが売られた。日東電や信越化の下げも目立った。ネットワンシステムズが急落、フリービットが大幅安、ソースネクストも値を下げた。
東証2部株価指数は前週末比43.39ポイント高の7242.96ポイントと続伸した。
出来高8097万株。値上がり銘柄数は217、値下がり銘柄数は188となった。
個別では、ウエスコホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。高田工業所、ダイナックホールディングス、パシフィックネット、セントラル総合開発、ケー・エフ・シーなど14銘柄は年初来高値を更新。恵和、キョウデン、アイケイ、広栄化学工業、英和が買われた。
一方、アイスタディがストップ安。魚喜、兼房は年初来安値を更新。アルチザネットワークス、那須電機鉄工、日本ＫＦＣホールディングス、ミロク、インスペックが売られた。
16日午前の日経平均株価は反落した。前週末比4円58銭安の2万4018円52銭で前場を終えた。
前場は、前週末に日経平均が約600円高と急騰し新高値に買い進まれ2万4000円台を回復した反動もあって売り優勢の展開で始まったが、下値では押し目買いが厚く下げ渋っている。米中協議が第１段階の合意に達し、15日の対中関税引き上げが見送られたことはポジティブ材料だが、前週末に前倒し的に株価は織り込んでいたことで目先筋の利益確定売りが出た。
また、米国は15日に予定していたスマートフォンなどが対象の対中制裁関税「第4弾」の残り1600億ドル分の発動を見送り、9月発動分（1200億ドル分）の関税率を15%から半減する。一方、第1～3弾（2500億ドル分）の25%は維持し、事前の期待ほど関税引き下げ対象が少ないとの見方が失望売りを促した面があった。
足元の株高で投資余力が高まっている投資家の先高期待は根強く、日経平均は一時上げに転じた。英総選挙の結果を受けて同国の合意なき欧州連合（EU）離脱が回避されるとの観測や、中国の11月の小売売上高が市場予想を上回るなどおおむね堅調な内容だったことも日本株の底堅さにつながった。
市場関係者は、米中貿易協議の部分合意が正式に発表され、これまで期待先行で上昇してきた株式市場は上げ一服となった。協議が決裂して米国の新たな対中制裁関税が発動されるという事態が回避され、下値不安は和らいだとみられるが、「合意内容について日中両国の説明に違いがある」など、「今回の合意自体に懐疑的な声も聞かれ、市場は楽観ムード一色ではない。新たな材料がなければ株価は上にも下にも振れにくい状態で、後場も日経平均はもみ合うことになりそうだ」との声があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8795億円、売買高は5億6409万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は980と、全体の45.4%を占めた。値上がりは1068、変わらずは107銘柄だった。
個別では、任天堂が売買代金トップで大幅高、東京エレクトロン、アドバンテストも堅調。ソフトバンクグループも頑強な動き。三菱地所、資生堂も高い。イオンや富士通が買われた。バリューコマースが値を飛ばし、レオパレス21も物色人気。石川製作所も買いを集めた。
半面、アステラスや第一三共など医薬品株の一角が安い。HOYAやパナソニックが下落しファーストリテイリングが冴えず、マツダやコマツが売られた。日東電や信越化の下げも目立った。ネットワンシステムズが急落、フリービットが大幅安、ソースネクストも値を下げた。
東証2部株価指数は前週末比43.39ポイント高の7242.96ポイントと続伸した。
出来高8097万株。値上がり銘柄数は217、値下がり銘柄数は188となった。
個別では、ウエスコホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。高田工業所、ダイナックホールディングス、パシフィックネット、セントラル総合開発、ケー・エフ・シーなど14銘柄は年初来高値を更新。恵和、キョウデン、アイケイ、広栄化学工業、英和が買われた。
一方、アイスタディがストップ安。魚喜、兼房は年初来安値を更新。アルチザネットワークス、那須電機鉄工、日本ＫＦＣホールディングス、ミロク、インスペックが売られた。