東京株式（前引け)＝89円安　小反落、米株安で売り優勢
22日午前の日経平均株価は反落した。午前の終値は前日比89円46銭安の2万1374円77銭。東証株価指数（TOPIX）は7.28ポイント安の1606.22と、ともに小反落となった。
 
前日にNYダウが４日ぶりに反落、ナスダック総合指数は９日ぶりの反落と、これまで一方通行に上昇していた米国株が一服したことを受け、日本株も買いポジションを減らす動きが強まった。欧米の経済指標が市場コンセンサスを下回り、世界景気に対する警戒感が再燃した。
2月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数や2月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数など21日発表された景気指標は下振れが目立った。製造業を中心にした景況感の悪化が改めて意識され、海運や石油関連といった景気敏感株を中心に短期スタンスの投資家による買い持ちを解消する売りが出た。
 
ただ、日経平均は下げ渋る場面もあった。米ブルームバーグ通信が22日に「トランプ米大統領は中国の通商交渉責任者である劉鶴副首相とワシントンで会談する計画だ」と報じたのもあって、米中貿易交渉の先行きに楽観的な見方が根強い。
 
市場からは「反落しているが、直近4日続伸（合計563円高）していただけに何の違和感もない。最近はマイナス100円でもひっくり返すことがあり、米中貿易協議の進展期待は根強い。海外勢の買い戻しが続き、国内勢も買い始めているようで方向性としては上だろう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
 
前引けの東証1部の売買代金は概算で9046億円、売買高は5億806万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の7割となる1494。値上がりは530、変わらずは106だった。
   
業種別株価指数（33業種）は、海運業、鉱業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業などが下落。空運業、パルプ・紙が上昇。
 
個別では、東京エレクトロンやアドテストが安い。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも冴えない。ファナック、TDK、エーザイ、三菱商事が値を下げ、昭和電工も冴えない。三井松島産業が安く、大阪チタニウムテクノロジーズも売られた。
 
半面、キーエンス、資生堂や花王は上昇。日産化やアステラス、コナミHDが高く、アンリツも買い優勢。ラサ工業が急伸したほか、ジャパンベストレスキューシステムも大幅高。ZOZOも物色人気となった。
 
東証2部株価指数は前日比11.74ポイント安の6807.54ポイントと6日ぶり反落した。
出来高2798万株。値上がり銘柄数は189、値下がり銘柄数は198となった。
 
個別では、リミックスポイント、セブン工業、ビットワングループ、東亜石油、アマテイはが売られた。
 
一方、堀田丸正、アウンコンサルティング、ＳＦＰホールディングス、大和自動車交通<9082>、ケミプロ化成が買われた。