東京株式（前引け)＝続落、利益確定売りが先行。内閣支持率低下も嫌気 18日午前の日経平均株価は続落し、前週末比236円44銭（0.83%）安の2万8282円74銭で前場を終えた。
最近の短期急騰に伴う利益確定売りが先行した。日経平均株価は、取引開始直後には下げ幅を前営業日比400円超に広げる場面もあった。
前週末の米国株式市場では、バイデン次期大統領が発表した追加経済対策に対して材料出尽くし感が広がった。昨年12月の米小売売上高など経済指標も市場予想を下回り、投資意欲が冷え込んだ。この流れを受け継ぎ、東京株式市場も「先物主導による一斉安」で始まった。ただ売り一巡後は材料不足で下げ幅が縮小した。
 
一部メディアの世論調査で菅義偉内閣の支持率が低下したと伝わったことが「投資家心理の重荷になっている」の声も市場で聞かれた。
 
売りが一巡したあとは下げ渋った。11時に中国の主要経済指標が公表されるのを前に売りを手控える動きが広がった。発表された2020年10〜12月期の中国実質国内総生産（GDP）は前年同期比で年率6.5%増。市場予想の5.9%を上回る結果だったが、発表までに売りを止めていた投資家が多く、影響は限定的だった。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆228億円、売買高は4億7873万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1185と、全体の半分を超えた。値上がりは861、変わらずは136銘柄だった。
  業種別株価指数（33業種）は鉱業、海運業、石油・石炭製品などが下落し、上昇は電気・ガス業、精密機器、空運業。
 
個別銘柄では、三越伊勢丹や丸井G、高島屋、Jフロントが下げた。国際帝石、ENEOSが安く、商船三井も下押した。東エレク、レーザーテック、ソニー、SUMCOが利益確定売りに押され、トヨタ、ファーストリテが値を下げ、三菱UFJ、三井住友は下落した。
ニコンやエプソン、コニカミノルも安かった。
 
半面、デンソーが上昇、東電HDも上げた。レノバが切り返し、Jパワーはしっかり。ANAが底堅い。オリンパス、HOYAが値を上げ、日本電産、ソフトバンクG、サイバーやエムスリーも買われた
 
東証2部株価指数は前週末比0.88ポイント高の6727.09ポイントと3日ぶり反発した。
出来高8732万株。値上がり銘柄数は193、値下がり銘柄数は185となった。
 
個別では、加地テックが一時ストップ高と値を飛ばした。パシフィックネット、丸尾カルシウム、アサヒペンは昨年来高値を更新。ビーイングホールディングス、ツインバード工業、伏木海陸運送、サイバーステップ、児玉化学工業が買われた。
 
一方、スーパーバッグが昨年来安値を更新。リミックスポイント、ユーピーアール、エスティック、ＦＤＫ、スガイ化学工業が売られた。