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続落134ドル安、ナスダックも安い
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【市況】続落134ドル安、ナスダックも安い |
31日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前日比134ドル51セント（0.4%）安の3万2908ドル27セントで終えた。
下院はこの日夜に法案を採決する予定。バイデン米大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長は28日に債務上限の引き上げで最終合意したが、「法案が可決成立するまでは一定程度、市場の重荷になる」とみられる。
この数日大幅続伸してきたエヌビディアなどハイテク銘柄に利益確定売りが広がったことも相場を押し下げた。月末でポジション調整の売りも出やすかった。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン理事がこの日、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送りを示唆したことは支援材料になった。ダウは取引序盤に一時300ドル安を付けたが、引けにかけて下げ幅を縮めた。
31日発表の4月の雇用動態調査（JOLTS）では求人件数が1010万3000件と市場予想（約950万件）を上回った。労働市場の底堅さを示したと受け止められ、高インフレが長期化するとの見方が強まった。
FRBのジェファーソン理事は31日、金融政策について、「次回のFOMCで政策金利を据え置くと決めたとしても、今回の利上げ局面で政策金利がピークに達したと解釈されるべきではない」との認識を示した。高インフレの定着を防ぐために利上げを再開する可能性があることを示唆し、金融引き締めが続くことへの警戒感を誘った。
個別では工業製品・事務用品のスリーエムやホームセンターのホーム・デポが下げた。半面、2023年4～6月期の売上高見通しを引き上げた半導体のインテルは大幅に上昇した。
ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日比82.141ポイント（0.6%）安の1万2935.285で終えた。前日にかけて株価が急上昇していた半導体のエヌビディアは利益確定売りに押され6%安で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムも下げた。
【シカゴ日本株先物概況】5月31日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比365円安の3万780円で終えた。
NYダウは、米債務上限関連法案の下院採決を控え警戒感が広がり、続落した。
投資家が運用リスクをとりにくくなるとの見方から、日経平均先物にも売りが広がった。
シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
30780 ( -70 )
シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
30790 ( -60 )
30790 ( -60 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 7446．14（－75．93）
31日のFTSE100種総合株価指数は続落した。前日に比べ75.93ポイント（1.01%）安の7446.14と3月下旬以来およそ2カ月ぶり安値で終えた。世界経済のけん引役である中国の5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回った。原油需要が鈍るとの観測から原油先物相場が下落しており、エネルギーセクターに売りが出た。金融や素材も安い。
個別では、保険大手プルデンシャルが6.13％安と急落。オンライン食品販売大手オカド・グループは5.84％安、賭け屋大手エンテインは4.04％安、産運用大手アバディーンは3.03％安だった。一方、小売り大手B＆Mヨーロピアン・バリュー・リテールは8.03％高、産金大手エンデバー・マイニングは5.80％高、会計ソフト大手セージは1.66％高だった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 15664．02（－244．89）
31日のドイツ株価指数（DAX）は3日続落し、前日比244.89ポイント（1.54%）安の1万5664.02で終えた。4月中旬以来およそ1カ月半ぶり安値。中国国家統計局が31日発表した5月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回り、中国経済の先行きへの懸念が重荷となった。米国の債務上限問題を巡り、今後の米下院採決を見極めたいとの見方も買い控えにつながった。自動車や素材など景気敏感業種が下げを主導した。
個別では、素材化学大手コベストロが4.85％安、自動車部品大手コンチネンタルが4.74％安と大きく売られた。プラス圏で引けたのは、電力大手RWE（0.33％高）、業務用ソフトウエア大手SAP（0.08％高）、ミュンヘン再保険（0.06％高）の3銘柄のみだった。
■フランス・パリ株価指数
CAC40 7098．70（－111．05）
フランスCAC40種指数は1.54％安だった。
米債務上限引き上げ法案の議会採決を控えた警戒感もあり、株価の押し上げ材料にはならなかった。