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軟調、米中交渉長期化を警戒
【市況】東京株式(後場寄り付き)=軟調、米中交渉長期化を警戒
【後場寄り付き概況】

17日後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比77円15銭安の2万1458円10銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、0.11ポイント高の1568.85で始まった。
 
米中交渉の合意には時間がかかるとのトランプ大統領の発言を受け、売り優勢となった前場の流れが後場も続いている。日経平均株価は軟調、東証株価指数(TOPIX)は値を消している。
 
海外の短期スタンスの投資家による株価指数先物への売りが相場の重荷となるなか、「決算発表前に一部の好業績銘柄に先回りの買いも入っている」という。2019年4〜6月期決算は増収増益になるとの予想が多いキーエンスが上げ幅を広げている。
 
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は324億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆45億円、売買高は5億7436万株だった。
 
東証1部売買代金は前日まで10日連続で2兆円割れとなっている。本日も薄商いが続いており、日経平均は先物主導で下に振れる場面が出てきやすいだろう。アスクルが賑わいを見せているように、来週からの決算発表まで個別材料株物色や3-5月期の好決算銘柄の買い直しなどでしのぐ格好となりそうだ。
 
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)やファストリなどが安い。NTTは弱含み。任天堂がさえない。村田製も値を下げている。武田、資生堂が安い。セブン&アイや味の素は下げ幅を広げた。
 
半面、キーエンスが一段高。信越化やSMCもしっかり。ソニー、トヨタは強含み。ダイキンや第一三共が値を上げている。アスクルが大幅高。ZOZOは小幅高となっている。
 
 
 
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