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大幅続伸、2万2000円台回復、北朝鮮リスク後退
東京株式(前引け)=大幅続伸、2万2000円台回復、北朝鮮リスク後退
日経平均株価は前日比282円66銭高の2万2130円25銭と上伸し、2月28日以来ほぼ1カ月半ぶりの高値となり、東証株価指数(TOPIX)は16.74ポイント高の1746.72と反発した。
 
朝方は、米主要企業の好決算などを背景に17日の米国株式が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。円弱含みも支えとなり、株価指数先物にまとまった買い物が断続的に入り、一時2万2136円21銭(前日比288円62銭高)まで上昇し、前引けにかけて高値水準で推移した。
トランプ米大統領が次期国務長官に指名したマイク・ポンペオCIA(中央情報局)長官が、今月北朝鮮を極秘訪問し金正恩氏と会談したと伝えられ、北朝鮮情勢が安定化するとの期待も投資家心理を後押しした。
 
市場関係者が注目している日米首脳会談は、「初日は穏やかな雰囲気だった。通商政策が主に議論されるとみられる2日目に対する警戒感も若干和らいでいる」との見方が広がり、先走り的な買いが日経平均を後押しした。
 
東証1部の出来高は7億7718万株、売買代金は1兆3220億円。騰落銘柄数は値上がり1660銘柄、値下がり335銘柄、変わらず85銘柄。
 

個別では、ファストリやソフトバンクが上昇。前期が18年ぶりに営業最高益となったと発表した戸田建の値上がりが目立った。通信業向けなどの受注好調で18年3月期業績予想を上方修正したMinoriソリューションズも6日ぶりに大幅反発している。東電HDやファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ファナックも上げた。このほかに、インターアクション、TOKYO BASE、KLab、ライオン、日本製鋼所も買われている。
 
一方、任天堂が下落。東エレクやニコンが売りに押され、“中古マンションでも不正融資”と報じられたスルガ銀行が大きく下げた。このところ急上昇をみせていたマネックスグループは6日ぶりに小幅反落。このほかに、ディップ、ルネサスエレクトロニクス、ブイ・テクノロジー、小野薬品工業は軟調な推移となっている。
 
 
東証2部株価指数は前日比50.97ポイント高の6984.54ポイントと3日ぶり反発した。
値上がり銘柄数は318、値下がり銘柄数は101となった。
 
個別ではフュートレックがストップ高。クレアホールディングス、魚喜、東海汽船は年初来高値を更新。マーチャント・バンカーズ、川崎近海汽船、ファステップス、クリヤマホールディングスが買われた。
 
一方、技研ホールディングス、北陸電話工事、ボーソー油脂、ランドコンピュータ、西菱電機など17銘柄が年初来安値を更新。アライドテレシスホールディングス、アイケイ、D.A.コンソーシアムホールディングス、アクロディア、Casaが売られた。

 
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