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英明コラム 11月第2週 マーケットストラテジーメモ
「英明コラム 11月第2週 マーケットストラテジーメモ」


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《マーケットストラテジーメモ》 第11月2週

《マーケットストラテジーメモ》 11月第2週
 
8日(月)
週末のNY株式市場は主要3指数が終値ベースで過去最高値を更新。ファイザーが開発中の新型コロナ飲み薬で重症化リスクが大幅に低下したと報告。好感された。
クルーズ船運航大手のカーニバル、ロイヤル・カリビアンなどが旅行関連株が上昇。一方でメルクは約10%、モデルナは16.6%下落。S&P500とNASDAQが終値ベースで過去最高値を更新するのは7日連続。週初からの上昇率はS&P500が2%、NYダウが1.42%、NASDAQが3.05%。10月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比53万1000人増。市場予想の45万人を上回った。失業率は4.6%。
 
日経平均株価は104円安の29507円と安値引けで続落。業績軟調銘柄への売り圧力が高いとの解釈。一方経済再開期待銘柄はしっかり。東証一部の売買代金は2兆8264億円。オリンパス、郵船が上昇。塩野義、ホンダが下落。
 
9日(火):
週明けNY株式市場で主要3指数は続伸。1兆ドル規模のインフラ投資法案の可決を好感し序盤から上昇。その後テスラ株の下落から上昇幅を縮小。S&P500とNASDAQは8日連続で終値ベースでの過去最高値を更新。テスラのマスクCEOがツイッター上での投票を受けて保有するテスラ株の約1割を売却するとコメント。NY市場は冬時間入りで終値は1時間遅れ。来年3月12日までは日本時間午前6時が引けとなる。
 
日経平均株価は221円安の29285円と3日続落。米ダウ先物の下落や112円台までの円高トレンドを嫌気し後場マイナス展開。東証一部の売買代金は2兆7458億円。レーザーテック、東エレが上昇。川重、東レが下落。日経平均採用銘柄の予想EPSは2179円(前日2147円)。9月15日が2177円。過去最高を超えた。
 
10日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は反落。S&P500とNASAQは9日ぶり、NYダウは2日ぶりに最高値更新を中断。「インフレ懸念が幅広い売りにつながった」との解釈。企業全体を3分割すると発表したGEは2.6%上昇。テスラは12%下落。ネット証券のロビンフッド・マーケッツは3.4%下落。S&P500採用銘柄のうち445社が決算発表通過。このうち81%がアナリストの予想を上回った。
 
日経平均株価は178円安の20106円と4日続落。中国のPPIの上昇率が過去最大となったことを懸念した格好。東証一部の売買代金は2兆5202億円。ネクソン、エムスリーが上昇。SBG、東エレが下落。日経平均採用銘柄の予想EPSは2026円(前日2179円)。一気に150円低下したのはSBGの減益の影響。
 
11日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数はそろって続落。「CPI上昇率が加速。高インフレ長期化を巡る懸念が悪材料」との解釈。前日同様、取引時間中に下げ幅を拡大した。エネルギー・公益セクターが下落。アップル、マイクロソフトなどを中心に情報技術セクターも大きく下落。一方テスラは4.3%高と反発。新興EVメーカーのリビアン・オートモーティブが新規上場。株価は29.1%上昇。ウォルト・ディズニーは時間外取引で4%超下落。10月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前年同月比6.2%上昇。1990年11月以来31年ぶりの大幅な伸びを記録した。
 
日経平均株価は171円高の29277円と5日ぶりに反発。上海株式相場が朝安後に上昇に転じたことで買い安心感が拡大した。円安・ドル高に振れたことも支援材料。東証1部の売買代金は2兆4883億円。ファナック、東エレが上昇。資生堂、アサヒが下落。
 
 
12日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチ。ウォルト・ディズニー株の7.1%下落からNYダウは4日続落。半導体セクターの反発からNASDAQは4日ぶりに反発。フィラデルフィア半導体指数は前日、約6週間ぶりの大幅な下落だったが反発。S&P500も4日ぶりに反発。バリュー株よりもグロース(成長)株が優勢。「小型株や半導体株がアウトパフォームした」との解釈だ。
 
日経平均株価は332円の29609円と続伸。SQ値29388円47円は上回り幻ではなかったことは来週以降の好材料。東証1部の売買代金は2兆9427億円。新高値74銘柄。新安値75銘柄。SBG、三井不が上昇。スズキ、アステラスが下落。
 
 
(2) 欧米動向
 
アルファベットの時価総額が一時、初めて2兆ドルを超えた。
議決権のあるA株は5日続伸し上場来高値を更新。
時価総額2兆ドルル超えは米国株ではアップル、マイクロソフトに続く3社目。
同社アルファベット株は今年に入って7割上昇。
時価総額は2020年1月に1兆ドルに達してから2年足らずで倍増した。
 
(3)新興国動向
 
アリババが実施した「独身の日」セール。
期間中の取扱高(GMV)が前年比約14%増の5403億元(845億4000万ドル)。
米アップル、仏ロレアルなど400近いブランドが、これまでにそれぞれ1500万ドル以上の売り上げを確保。
昨年のGMVは4982億元(約741億ドル)だった。
人民元ベースの前年比伸び率が8.5%と2009年の開始以来最低だった。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【11月】9勝1敗、(勝率90%、1位)
    気学では「前月と同じ底値り。政局をよく見て売り買いを判断するのが良い」
 
15日(月)GDP速報値、米NY連銀製造業景況感、中国各種経済指標
16日(火)第3次活動指数、米小売売上高、鉱工業生産。輸出入物価、NAHB宗卓価格指数
17日(水)機械受注、貿易統計、米住宅着工件数
18日(木)首都圏マンション販売、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、変化日
19日(金)消費者物価
 
7日付け日経朝刊では「企業の増益率、再び上振れ」の見出し。
今期の予想純利益は前期比45%増加の見通し。
8月時点の見通しは36%増益だったから確かに上振れだ。
背景は鉄鋼や海運の業績拡大。
「下期も維持できるかどうか」が課題。
下期だけに限ると、前年同期比1割減。
下振れは全体の1割。
第3四半期が正念場だ。
 
13日付け日経朝刊の見出しは「上場企業7割が増益」。
決算発表のピークを通過。
今期見通しは1074社と全体の66%。
2014年3月期以来8年ぶりの高水準。
5割以上の企業がコロナ禍前の2019年3月期を上回る予定だ。
また通期見通しを上方修正した企業hが438社と全体の29%。
29%は08年のリーマンショック時点以来の高水準だ。


(兜町カタリスト 櫻井英明)

 
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