東証プライム市場（前引け)＝409円高と大幅続伸、幅広い銘柄が堅調
 
29日午前の日経平均株価は大幅続伸し、前週末比409円53銭（1.32%）高の3万1325円84銭、東証株価指数（TOPIX）は20．57ポイント高の2166．41と、ともに上伸して午前の取引を終えた。
主力株を中心に幅広い銘柄に買いが入り日経平均株価は一時650円近い上昇をみせる場面があった。前週末の欧州株市場が全面高だったことを受け、リスクオンの流れが加速した。外国為替市場で円安が進んだことも好感された。
 
米債務上限問題の協議進展期待から前週末の米株式相場が上昇するなかで、27日には上限の引き上げでバイデン米大統領らが基本合意した。米国債の債務不履行（デフォルト）の懸念が後退し、投資家心理が一段と強気に傾いた。株価指数先物に海外勢が買いを強め、現物株を押し上げた。
 
日本株はこれまで米債務上限問題の先行き懸念を背景にした海外勢からの逃避マネーの受け皿となってきた側面もある。足元では高値警戒感も意識されやすく、朝高後は売りも出て、上値追いには一服感もみられた。値がさ株が買われる一方で、内需株の一角では下げる銘柄も目立った。
 
シカゴ日経225先物清算値は大阪比540円高の３万1500円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均はギャップアップから取引を開始した。米債務上限問題の交渉について、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が基本合意に達したことは投資家心理にポジティブに働いている。ただ、今週は米雇用統計など重要な経済指標の発表を控えるなか、徐々にこう着感が強まるとの見方も広がっている。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7636億円、売買高は6億325万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1423と、全体の8割弱を占めた。値下がりは333、変わらずは79銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）は海運業、卸売業、鉱業、銀行業、保険業が上昇率上位となった。下落は電気・ガス業のみ。
 
個別では、アドバンテストが大商いで値を飛ばしているほか、ソシオネクストも大幅高に買われる人気となった。ソフトバンクグループ（SBG）が高く、三菱商事など総合商社株も物色人気。PHCホールディングス、ワイエイシイホールディングスが急騰、リョーサンも値を飛ばした。東エレク、ファストリが上昇した。
 
半面、レーザーテックが朝高後に値を消し、JR東日本、資生堂なども冴えない。日本ペイントホールディングスなども軟調。アステラス、トヨタ、日本取引所が下落した。