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175円安と反落、米中貿易摩擦リスク回避優勢
東京株式(前引け)=175円安と反落、米中貿易摩擦リスク回避優勢
 
23日前引けの日経平均株価は反落した。前日比175円50銭安の2万1107円87銭で取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)は8.54ポイント安の1537.67だった。
 
きょう前場は売り先行で始まり、その後も日経平均は下げ幅を広げる展開となった。米中貿易摩擦に対する警戒感からリスク回避の動きが優勢となっている。
時間外取引で、米株価指数先物が軟調に推移したことや、中国・上海株式相場が大きく下げたことも投資家心理を冷やし、午前10時40分には、前日比210円65銭安の2万1072円72銭の安値を付ける場面もみられた。
 
ファーウェイを巡る制裁措置の影響が広がり、日本の通信大手3社が同社製の新型スマートフォン(スマホ)の発売延期を決めたほか、パナソニックや英半導体大手アーム・ホールディングスは取引を停止すると伝わった。
スマホ向けの需要落ち込み懸念からTDKや村田製といった関連株に売りが出たほか、22日の米半導体株安もあって東エレクなど半導体関連株の下げも目立った。
 
また、傘下の米スプリントとTモバイルUSの合併を巡る不透明感から、ソフトバンクグループ(SBG)が大幅安となったことも日経平均を下押しした。
 
市場では「日本のハイテク企業に与える影響は計り知れない」と受け止められ、見切り売りを誘った。「テクノロジー覇権をめぐる争いは一筋縄では解決できない」との声も聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆437億円、売買高は5億8108万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1291銘柄、値上がり759銘柄、変わらず89銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)では、鉱業、石油・石炭製品、海運業の下落が目立った。上昇は水産・農林業、食料品、陸運業など。
 
個別では、ソニー、オリンパス売られた。アドテスト、スクリンも安い。日立製作所も値を下げた。インターアクションが急落し、日本ライフライン、エムアップなども大幅下落となった。

半面、任天堂が堅調、ファストリやリクルートホールディングス、西松屋チェーンも買われた。アサヒ、マルハニチロなど食品株や東急など電鉄株も上昇した。メディカル・データ・ビジョンも値を上げた。
 
東証2部株価指数は4日続落した。前日比42.54ポイント安の6613.12ポイントだった。
出来高2884万株。値上がり銘柄数は129、値下がり銘柄数は243となった。
 
個別では、南海辰村建設、アイスタディ、クロスプラス、山喜、セグエグループなど20銘柄が年初来安値を更新した。価値開発、リミックスポイント、ピーエイ、相模ゴム工業、FDKが売られた。
 
一方、PALTEKが一時ストップ高となった。セイヒョー、北日本紡績、アイル、都築電気、東海汽船は年初来高値を更新した。パス、セキド、キーウェアソリューションズ、中西製作所、タクミナが買われた。

 
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