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反発、1年2カ月ぶり高値 中国景況感の改善
東京株式(大引け)=反発、1年2カ月ぶり高値 中国景況感の改善
【大引け概況】

2日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。前週末比235円59銭高の2万3529円50銭で終え、11月12日に付けた年初来高値(2万3520円)を更新。2018年10月5日(2万3783円)以来、1年2カ月ぶりの高値を付けた。
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日経平均株価は午前、海外投資家とみられる先物買いにけん引され大幅に上昇し、2万3500円を回復した。
取引時間中には中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが発表した11月の中国製造業PMIが51.8と2年11カ月ぶりの高水準だったと伝わった。中国の景況感改善を手掛かりに香港・ハンセン指数をはじめアジア各国・地域の株式相場が総じて堅調に推移すると、日経平均は一時268円高まで上昇した。
 
前週末発表の中国の景況感指数が前月から改善し、同国景気の減速に対する警戒感が和らいだ。米クリスマス商戦が好調な出足となったことも投資家心理を強気に傾けた。外国為替市場で円相場が1ドル=109円台後半と6カ月半ぶりの安値を付けると、日経平均は騰勢を強めた。
また、政府が財政資金を直接支出する「真水ベース」で10兆円超と見込まれる経済対策への期待も広がり、セメントや建設業など公共工事関連で上昇する銘柄が目立った
 
もっとも、買い一巡後は利益確定売りも出て、大引けにかけては伸び悩む場面も目立った。
 
市場からは「強い動きで雰囲気は変わってきた。日経平均は取引時間中の年初来高値(2万3608円)を明確に上抜けば、一段高が期待できる。ただし、米中問題が頓挫せず、海外要因次第になる」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発。終値は前週末比141.51ポイント高の1万5324.80だった。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反発し、15.13ポイント(0.89%)高の1714.49で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆6942億円。売買高は9億4696万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1515と、全体の約7割を占めた。値下がりは542、変わらずは100銘柄だった。
 

業種別株価指数(全33業種)は、海運業、ガラス・土石製品、卸売業の上昇が目立った。下落は鉱業、石油・石炭製品の2業種だった。
 
個別では、村田製やソニー、任天堂が年初来高値を更新した。ファストリやファナック、信越化の上げも目立った。太陽誘電やTDKが上昇し、資生堂や伊藤忠が買われた。
 
一方、スズキが安い。楽天やエーザイの下げも目立った。国際石開帝石や住友鉱が売られた。
 
東証2部株価指数は前週末比5.45ポイント高の7234.55ポイントと7日続伸した。
出来高1億1914万株。値上がり銘柄数は250、値下がり銘柄数は162となった。
 
個別では、土屋ホールディングスがストップ高。富士古河E&C、YE DIGITAL、ギグワークス、日本和装ホールディングス、北海道コカ・コーラボトリングなど24銘柄は年初来高値を更新。サンコー、パシフィックネット、SIG、テクノマセマティカル、RVHが買われた。
 
一方、魚喜が年初来安値を更新。パス、ビート・ホールディングス・リミテッド、昭和飛行機工業、スリーエフ、ユーピーアールが売られた。
 
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