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546円安と大幅反落、米景気懸念や円高
東証プライム市場(前引け)=546円安と大幅反落、米景気懸念や円高

 
2日午前の日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前日比546円24銭(1.94%)安の2万7679円84銭だった。
 
前日のダウ平均が小幅な下落だった中、本日の東京株式市場が大幅に下落しているのは、やはり急速な為替の円高進行だろう。FRBの利上げペース減速と低調な米経済指標を受けて、10月までの記録的な円安・ドル高トレンドの反転が強まっている。日本の貿易赤字に伴う、実需筋によるドル買い・円売りがドル円の下値をある程度は下支えするとはいえ、投機筋の売買動向に振らされる要素の方が大きいとみられる。
 
前の日に急伸した反動に加え、11月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が好不況の境目である50を割り込んだことが景気の先行きを不安視した売りにつながった。外国為替市場では円相場が1ドル=135円台まで円高・ドル安が進み、東京株式市場では景気敏感株や輸出関連株への売り圧力が強まった。
 
東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落した。午前の終値は前日比40.50ポイント(2.04%)安い1945.96だった。前日終値に比べた下落率が2%を超えたため、市場では「午後に日銀の上場投資信託(ETF)買いが入るのではないか」の声があった。
 
日本株はバリュエーション面での割安感があるとはいえ、世界経済の景気後退懸念に加えて、拠り所とされていた為替も逆風に変わるのだとすれば輸出企業を中心に景気敏感株を積極的に買うことは難しい。こうした中、やはり、景気や為替の動向に左右されにくい内需系グロース株に投資妙味があると考える。
 
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6415億円、売買高は7億204万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1730、値上がりは90、変わらずは16銘柄だった。
 
業種別株価指数は33業種が全て下落した。医薬品、不動産業、卸売業の下落が目立った。
 
 
個別では、三越伊勢丹が大きく下げた。景気後退懸念や為替の円高進行を背景にトヨタ自、日産自、ホンダや三菱自の自動車関連のほか、郵船や川崎汽船の海運、キーエンス、SMCの機械、村田製、TDKのハイテク、INPEX、日本製鉄、三菱マテリアル、コマツなどの資源関連、三井物産、丸紅、住友商など商社株も安い。NTT、KDDIの通信、第一三共、アステラス製薬の医薬品、三井不動産、三菱地所の不動産などディフェンシブ銘柄も大幅安。ヤクルト本社、JFE、バンナムHD、コナミGはレーティング格下げも重石として働いた。
 
 一方、レーザーテックとディスコが逆行高で、その他の半導体関連株も総じて底堅い動き。円高進行がメリットになるニトリHDのほか、資生堂、花王などディフェンシブの一角が小じっかり。サイバーはサッカーワールドカップでの日本の決勝トーナメント進出を受けてABEMA事業への期待感から5%高と大きく上昇した。三菱マテリアルとのリチウムイオン電池リサイクルにおける共同開発を発表したエンビプロHDは急伸。マキタは複数の証券会社からのレーティング格上げが観測されて上昇となっている。
 
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