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154円安と続落、米株式相場急落受け売り先行
東京株式(前引け)=154円安と続落、米株式相場急落受け売り先行
前引けの日経平均株価は7日続落。前日比154円36銭安の2万1036円92銭で前場の取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)は、11.70ポイント安の1529.44だった。
 
米中の関税引き上げの応酬を嫌気して前日の米株式相場が急落したことを受け、日経平均は株価指数先物に売りが優勢となった。
下げ幅は一時400円を超え、2万751円45銭と取引時間中では約1カ月半ぶりに2万1000円を下回った。
 
日本時間14日早朝には米国が対中関税「第4弾」の詳細案を公表したことも重荷となり、東京市場でも機械や電気機器など中国関連銘柄や、海運や鉄鋼など景気敏感株の一部に売りが膨らんだ。
売り一巡後は目先突っ込み警戒感からの買い戻しが入り、午前の取引終了にかけて下げ渋った。
 
ロイター通信は、14日トランプ米大統領がホワイトハウスでの夕食会で、中国との貿易交渉の成否について「3〜4週間後にはわかるだろう」と話したと報じた。
交渉の先行きは「多大な成功になるだろうと感じている」とも述べたという。
これを受けて摩擦緩和に期待した短期スタンスの海外投資家などが、株価指数先物に買いを入れた。
 また、中国・上海株指数が戻り足をみせたことや外国為替市場で円高が一服したことも、相場を支えた。
 
市場からは「トランプ米大統領が中国との貿易問題の解決に楽観的な見方を示したと伝えられ、下げ幅縮小につながった面はあるが、一方で米国は新たな関税を発動する可能性があり、相場は不安定な状況が続きそうだ。ただ、貿易交渉は続いており、望みをつないでいる」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400も続落した。
 
東証1部の売買高概算は9億3084万株、売買代金概算は1兆4959億6000万円。値上がり銘柄数は537銘柄、値下がり1546銘柄、変わらず55銘柄だった。
業種別株価指数(全33業種)は電気機器、輸送用機器、銀行業などが下落し、医薬品、化学、石油・石炭製品は上昇した。
 
個別では、ソフトバンクグループが安く、ファーストリテイリングも軟調。ソニー、キーエンスなども値を下げた。TATERUが急落、いすゞ自動車、ぐるなび、スター精密なども大幅安。アイフルも下値を探った。ダイキンも安い。
 
半面、太陽誘電が上昇、ブレインパッドは続急騰。ガンホー・オンライン・エンターテイメントも物色人気。イーレックスが値を飛ばし、大真空、メディカル・データ・ビジョンはストップ高となった。KDDIが高く、エーザイ、資生堂も買われた。
 
東証2部株価指数は5日続落した。前日比55.83ポイント安の6662.88ポイントだった。
出来高3668万株。値上がり銘柄数は66、値下がり銘柄数は363となった。
 
個別では、ミズホメディがストップ安となった。南海辰村建設、ブルボン、福留ハム、ビットワングループ、アイスタディなど77銘柄は年初来安値を更新。理経、コメ兵、パルステック工業、大興電子通信、セキドが売られた。
 
一方、カネヨウが一時ストップ高となった。やまみ、東洋刃物、トーヨーアサノ、マルゼン、リヒトラブが買われた。
 
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