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264円安、米中貿易摩擦激化を懸念
東京株式(大引け)=264円安、米中貿易摩擦激化を懸念
【大引け概況】
11日の日経平均株価は、前営業日比264円68銭安の2万1932円21銭で終了した。
本日のマーケット動画
時間:00:01:39 容量:14.15M

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東証株価指数(TOPIX)は、14.25ポイント安の1701.88で終了した。
 
朝方は、米中貿易摩擦の再燃から売り優勢で始まった。トランプ米大統領が2000億ドル(約22兆2000億円)相当の中国製品に対する追加関税の原案を公表、時間外取引で米株価指数先物が大幅に下落したことを受け、前場中盤には一時2万1744円25銭(前日比452円64銭安)まで下落する場面があった。
 
中国・上海総合指数も急落して始まったが、それを警戒した売りも先行していたことで、その後は売り一巡の格好となり、後場前半にかけて下げ幅を縮小した。為替相場が落ち着くとともに、日銀のETF(上場投資信託)買い観測も支えとなった。ただ、戻りは限定され、大引けにかけては上値の重い動きとなった。
 
海運業や機械など世界的な貿易の停滞が業績悪化につながる業種の値下がりが目立った。株価指数先物には海外投資家とみられる売りが出ていた。
ただ、日経平均は前日までの3営業日で合計650円ほど上昇していた。このため、市場では11日の株安について「連騰の反動の範囲内」と、冷静に受け止める声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落。終値は前日比123.65ポイント安の1万5089.00だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3208億円。売買高は13億6664万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1563と、全体の7割超を占めた。値上がりは485、変わらずは51だった。
 
業種別株価指数(全33業種)は電気機器、銀行業、小売業などが下落し、鉱業と石油・石炭製品が上昇した
 

 
個別では、郵船やコマツ、ファナックなど「中国関連」と位置付けられる銘柄が軒並み売られた。日東電や京セラ、村田製など電子材料・部品株も下げが目立った。エーザイが売られ、ファーストリテイリング、キーエンスも安い。デザインワン・ジャパンが一時ストップ安に売られ、テイクアンドギヴ・ニーズ、ゴールドウイン、コーナン商事なども急落した。
 
一方、ソフトバンクグループがしっかり、出光興産、昭和シェル石油がいずれも値を飛ばした。増益決算が好感された竹内製作所は大幅に上昇。ユニチャームと資生堂が買われた。ソニーは年初来高値を更新した。キリン堂ホールディングスがストップ高に買われ、石原産業、井筒屋も大幅高となった。国際紙パルプ商事が物色人気となり、MonotaRO、ビックカメラも大きく上昇した。
 
 
東証2部株価指数は前日比28.31ポイント安の7317.12ポイントと4日ぶり反落した。
出来高6232万株。値上がり銘柄数は124、値下がり銘柄数は309となった。
 
個別では、アウンコンサルティング、旭松食品、新内外綿、森下仁丹、北越メタルなど18銘柄が年初来安値を更新。中北製作所、JMACS、大興電子通信、プロパティエージェント、リミックスポイントが売られた。
 
一方、ビート・ホールディングス・リミテッドが一時ストップ高と値を飛ばした。インテリジェント ウェイブ、トーヨーアサノは年初来高値を更新。アイケイ、ネットマーケティング、あじかん、小島鉄工所、オプティマスグループが買われた。

 
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