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3日ぶり反落、ハイテク株などに売り
東京株式(大引け)=3日ぶり反落、ハイテク株などに売り
【大引け概況】


7日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比199円47銭(0.72%)安の2万7686円40銭で終えた。
本日のマーケット動画
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朝方からリスク回避ムードが強く、寄り後早々に240円程度の下げに見舞われたが、その後は下値抵抗力を発揮した。前日の米国株市場では主要株価指数が揃って下落し、NYダウの下げ幅は一時500ドルを上回り、前々日と合計した下げ幅が1000ドルを超える場面もあった。引き続きFRBによる金融引き締めが長期化することへの警戒感が買いを手控えさせている。半導体関連株などの下げが顕著で、東京株式市場でもこの流れを引き継ぐ格好で同関連の値がさ株などに売りがかさんだ。
 
ただ、外国為替市場で急速に円安が進んだことで、これが全体相場の下支え材料となった。個別株の物色意欲は旺盛で、中小型のテーマ株には全体に逆行して値を飛ばすものも散見された。
 
主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2%超下げた。東京株式市場でも値がさの半導体関連を中心に売りが出て、東エレク1銘柄だけで日経平均を60円程度押し下げた。
 
日経平均が25日移動平均(2万7894円、6日時点)を下回るなか、売りが一巡した後は押し目買いが入った。最近の株高局面で利益を確定していた個人や、上昇相場に乗り遅れていた個人の買いが入ったとの見方があった。中国の「ゼロコロナ」政策の緩和期待などを背景に、インバウンド関連の一角が上昇したのも支えだった。
 
FRBは来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅を縮小するが、今回の利上げ局面での政策金利の到達点は市場が想定していたより高くなるとの警戒感が残る。米国の金融政策を占う意味でも、9日に発表される11月の米卸売物価指数(PPI)や12月のミシガン大学の消費者信頼感指数でインフレが鈍化を確認したいと考えている投資家は多く、積極的な売り買いは手控えられた。
また、週末のメジャーSQを控えていることも投資家の動きを鈍くしている。
 

 

 
東証株価指数(TOPIX)は小反落し、前日比1.91ポイント(0.10%)安の1948.31で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆6361億円。売買高は10億4570万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は686と、全体の4割弱にとどまった。値上がりは1049銘柄、変わらずは101銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は鉱業、電気機器、機械などが下落した。上昇は空運業、銀行業、電気・ガス業など。
 
個別では、3000億円近い断トツの売買代金をこなしたレーザーテックが大きく値を下げ、売買代金2位の東京エレクトロンも売られた。ファーストリテイリングの下げも目立った。メルカリ、TDK、太陽誘電、味の素、日本紙も下げた。日本電産も軟調。テモナ、新日本科学が大幅安、ソシオネクストなども大きく下値を探る展開に。イビデン、新光電気工業なども安い。
 
 半面、ソフトバンクグループがしっかり、ダブル・スコープが商いを伴い上昇したほか、東邦チタニウムや大阪チタニウムテクノロジーズなども買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが堅調。ふくおかFGや千葉銀も買われた。資生堂、三越伊勢丹、高島屋が上昇。JR東日本や東急も高い。SMNが値上がり率トップに買われ、アイスタイルも物色人気。ジェイテックコーポレーション、FIGが大幅高となり、ブイキューブも高い。


 
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