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小幅安、米国株反落で売り優勢
東京株式(前引け)=小幅安、米国株反落で売り優勢

29日午前の日経平均株価は反落し、前日比62円31銭安の2万1854円00銭で東証株価指数(TOPIX)は6.16ポイント安の1571.18といずれも小幅安で終えた。
米中対立が深刻化するとの見方から景気敏感株を中心に売りが出た。最近の相場上昇が急ピッチだったため利益確定売りも出やすく、下げ幅は一時200円を超えた。
 
中国の全国人民代表大会(全人代)が28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択したのを受け、トランプ米大統領が対中制裁に動くとの警戒が重荷となった。
 
経産省が取引開始前に発表した4月の鉱工業生産指数速報値は前月比9.1%低下した。市場予想を大きく下回り、国内景気の減速も改めて意識された。
 
日経平均株価は今週に入り、経済活動再開の期待を手掛かりに4日続伸した。28日までの4日間で約1500円上昇し、200日移動平均線を上抜けた。「テクニカル指標は過熱感を示すものが多く、いつ調整してもおかしくない」との見方が強まり、スピード調整となった。ただ、一方で経済活動再開への期待も続いており、下押しした局面では押し目買いも入った。
 
一方、経済活動再開への期待が支えとなって200日移動平均(2万1660円近辺)が近づくと押し目買いが入り、前引けにかけては下げ幅を縮小した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2084億円、売買高は7億25万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1152、値上がりは937銘柄、変わらずは78銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(全33業種)では、鉄鋼、海運業、輸送用機器の下落が目立った。上昇は医薬品、食料品、情報・通信業など。
 
個別では、キーエンスや東京エレクトロン、リクルートホールディングスが安く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといった銀行株も値を下げた。前日に決算を発表した日産自をはじめ、三菱自やマツダなど自動車株への売りが目立った。日本製鉄やJFEの鉄鋼株、商船三井や川崎汽の海運株も売られた。東レや住友化、ニコン、キヤノンなども安い。
 
半面、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ソニーが高く、中外薬や第一三共、エーザイなど医薬品株の一角は買われた。テルモ、エムスリーも高い。
 
 
東証2部株価指数は前日比1.04ポイント高の6184.00ポイントと5日続伸した。出来高9202万株。値上がり銘柄数は206、値下がり銘柄数は188となった。
 
個別では関門海が一時ストップ高と値を飛ばした。ビットワングループ、プロスペクト、木村工機は年初来高値を更新。リミックスポイント、高田工業所、アルプス物流、パス、ファーマフーズが買われた。
 
一方、共和コーポレーション、日本精機、セキド、ナラサキ産業、岡野バルブ製造が売られた。
 
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